もし、山一の「社内調査委員会」も、経営陣の息のかかったお抱えの調査委員会だったとしたら、「われわれは、大蔵省との関係の調査は依頼されていません」と忖度して大蔵省のことは書かなかったかもしれません。 ========== 山一証券の「社内調査報告書」は、不祥事を起こした企業の「第三者委員会」のモデルとなり、日弁連の「第三者委員会ガイドライン」につながっていった。 「報告書」はあれから27年経った今、読み返しても、決して色あせていない存在感を放っている。それは平成から令和になっても、企業の中で同じようなことが起きているからだろうか。 これまで暴力団排除、山一証券、長銀など多くの修羅場をくぐってきた国広の信条は一貫して「火中の栗を拾う」ことである。しかし、それは自分だけではできないと言う。 「みんなで知恵を出し合うのが私の仕事のスタイル、私が誰かに何かを教えるのではなく、私もいろんな人から教わることがあり、共同作業だと思っています。なので、先生と呼ばれるのが嫌なんです」 そして最後にこう念押しされた。 「この山一調査報告書の原動力は嘉本さんたち、山一の社員であり、私はあくまで（当事者ではないのに）委員長の嘉本さんの侠気にシンクロした『助っ人』に過ぎません。あるいは、山一社員の無念の思いが乗り移った『恐山のイタコ』みたいなものかもしれません」　 　　 それは、危機管理の第一人者となった今でも、決して変わらない、原点を忘れない“マチベン”の言葉であった。 （つづく） TBSテレビ情報制作局兼報道局 「THE　TIME,」プロデューサー 　岩花　光 ■参考文献 山一證券「社内調査報告書」社内調査委員会、1998年 国広正「修羅場の経営責任」文春新書、2011 本林徹 編「新時代を切り拓く弁護士」、2016 清武英利「しんがり　山一證券最後の12人」講談社、2015年 読売新聞社会部「会長はなぜ自殺したか」新潮社、2000年