Amazon、楽天、LINEヤフーのモール運営はどう改善された？ どんな対応を求めている？ 【経産省の「透明化法」評価まとめ】
・アマゾンジャパン：検索結果やおすすめ出品の機能は、現場の判断で変更することはできないよう管理。必ず日本の法務部も含めた関連部署において自社優遇がないことを確認した上で変更を行うプロセスになっている。
・楽天グループ：自社および関係会社の優遇に関する監査対応として、ファーストパーティー店舗に対して説明会を実施。アンケートを行い、各ファーストパーティー店舗の担当者に対して、監査部門からヒアリングを実施している。
・LINEヤフー：自社グループ企業優遇施策のリスクを一元的に把握・管理する部署の設置や利益相反行為および自社優遇行為に関わる管理方針を公開した。
アマゾンジャパンとLINEヤフーは、自社優遇の確認・管理などをする部門について、楽天グループとLINEヤフーは内部監査に関して言及したが、具体的な確認方法などは説明されていないと報告書は指摘。内部監査の結果とその改善サイクルの状況が今後の確認事項となっている。また、LINEヤフーは自社優遇行為に関する管理方針を公開しているが、アマゾンジャパンと楽天グループはは管理方針の有無やその内容を明らかにしていない。 こうした状況から、経産省は「客観的な検証が可能な形での説明が尽くされたとは言えない」として、次のように指摘する。 ┌────────── 特定デジタルプラットフォーム提供者には、自社及び関係会社の優遇に対する懸念に応える情報開示、自社優遇措置の管理体制の整備を進め、これらの取組内容を客観的に検証できる形で説明していくことが求められる。 └────────── 商品の検索順位については、3社は主要な構成要素を開示していると評価。ただ、出店者の関心が高いこと、消費者の購買行動に影響を与え得ることから、経産省は今後も注視する方針を示した。 ┌────────── 自社および関係会社優遇に関する懸念への対応も含め、恣意（しい）的な運用を行っていないことの説明を行うなど、透明性・公正性の確保につながる追加的な取組や説明を行うことが求められる。また、恣意的な運用がなされていないかを注視していく。（経産省の取りまとめより） └────────── ■ 2. アカウント停止の手続とそれに伴う売上金の留保・没収 透明化法ではアカウント停止などの措置を行う場合、原則として30日前にその内容と理由の通知を義務付けており、具体的には下記の対応を求めている。 1. アカウント停止措置を行う必要性および相当性を慎重に判断する必要がある。特に、事前通知のない即時のアカウント停止措置を行う場合には、その必要性及び相当性を含め、透明化法上の例外事由への該当性を慎重に判断する必要がある。 2. アカウント停止措置を行う場合には、原則として、利用事業者が実質的に異議申立てを行うことができる程度に具体的な理由を事前に開示することが求められる。 3. 利用事業者からの異議申し立てなどを通じて、誤ったアカウント停止措置であったことが判明した場合、速やかなアカウントの回復、補償の要否の検討等、利用事業者の利益に十分配慮した取り組みを行うことを期待する。 □ 各社の対応は不十分と評価
