国民の信頼回復に向けた政治改革は進むか
政治資金規正法改正と派閥の見直し
安倍派を中心とする自民党の政治資金問題を受け、岸田首相は来週、自民党に総裁直属の機関として、「政治刷新本部（仮称）」を立ち上げる。さらに、派閥の改革を求めている菅前首相と麻生副総裁の2人を最高顧問とする考えを示している。 岸田首相は、政治改革案を1月中に中間とりまとめ、必要があれば関連法案を国会に提出する、としている。その際に大きな論点となるのは、政治資金規正法改正と派閥の見直しの2つだ。 政治資金規正法改正については、自民党内では、パーティ券購入者の氏名公表の基準を、現在の1人当たり20万円超から、寄付の際と同様に5万円超にするなど厳格化すること、政治資金収支報告書の虚偽記載や不記載の場合の罰則を、現行の5年以下の禁錮または100万円以下の罰金から厳しくすること、また、会計責任者だけでなく政治家も責任を負う罰則強化、などが検討されているとみられる。 改革に向けた具体的な動きは、当事者である自民党よりも他党の方が早い。連立与党の公明党は、政治資金規正法改正を中心に、通常国会前に党としての独自の改革案を取りまとめる方向だ。立憲民主党も年明けに同法改正などの議論を本格化する。日本維新の会は企業・団体献金の廃止、共産党は企業・団体によるパーティ券の購入禁止を主張している。国民民主党は、同法の罰則強化を主張している。
自民党内での政治改革に向けた動きは鈍い印象も
問題の渦中にいる自民党内での政治改革に向けた動きは、他党と比べて鈍い。そうした中、自民党内での議論は大きく2つあるように見える。第1は、他党に主導権を握られないことも意識しつつ、政治資金規正法改正など具体的な改革を迅速に進めること、第2は、1988年のリクルート事件後と同様に、政治改革大綱を策定し、より包括的な改革を志向することだ。 渡海政調会長が、第2を強く主張している。しかし現在のところ、自民党内では、第1の方向性が強いように見える。岸田首相も、1989年の自民党政治改革大綱は既に30年以上経過したものであるとし、それを検証することに慎重な姿勢を見せている。 第2の場合には、政治改革の理念的な議論に時間が割かれ、具体的な改革が十分に至らないリスクがあるだろう。他方で第1の場合には、小粒な改革で終わってしまい、国民からの信頼回復につながらないリスクがある。 実際には、国民からの信頼回復につながることを最優先に、大胆で抜本的な改革を、スピード感を持って進めていくことが求められる。また、リクルート事件後の政治改革が中途半端に終わってしまったという過去の失敗の経験を十分に踏まえることが必要だろう。
