国民の意識改革も必要

具体的な改革は、パーティ券購入者の氏名公表基準の厳格化、政治資金収支報告書の虚偽記載や不記載の場合の罰則強化などに留めてはならないだろう。政治資金の収入と支出の透明性を極限まで高めることや、共産党が主張する企業・団体によるパーティ券の購入禁止、日本維新の会が主張する企業・団体献金の廃止も検討すべきだろう。 また、国民が不信を強めている派閥については、解消など抜本的な見直しに向けた具体策の議論を直ぐに進めるべきではないか。 最終的には、「カネのかからない政治」へと大きく変えていくことが必要であるが、それには「政治、選挙には金がかかるものだ」という国民の認識を抜本的に改めることが必要だろう。 （参考資料） 「政治改革大綱」、1998年5月23日、自由民主党 「政策活動費深まる疑念」、2023年12月31日、読売新聞 「渡海氏政治改革へ情熱」、2023年12月31日、読売新聞 「派閥解消、透明化…自民、35年前に掲げた「政治改革大綱」勝手に通信簿」、2024年1月1日、産経新聞 「自民党、派閥改革論広がらず　過去の対策は形骸化」、2023年12月29日、日本経済新聞電子版 「政治改革30年、残った抜け道　消えぬ派閥・不透明なパー券」、2023年12月29日、朝日新聞 「【水平垂直】自民パーティー券問題　35年前の「改革大綱」空文化」、2023年12月30日、産経新聞 木内登英（野村総合研究所　エグゼクティブ・エコノミスト） --- この記事は、NRIウェブサイトの【木内登英のGlobal Economy & Policy Insight】（https://www.nri.com/jp/knowledge/blog）に掲載されたものです。