ランサムウェアの身代金支払い 消費者側の“半数以上”が否定的
Cohesityは、グローバル（英国・米国・オーストラリア）の消費者に対して実施した「企業のデータの取り扱い」に関する調査の結果を発表した。
Cohesityは、2024年10月11日、グローバル（英国・米国・オーストラリア）の消費者に対して実施した、「企業のデータの取り扱い」に関する調査の結果を発表した。 調査の結果、消費者の多数（英国73％、米国81％、オーストラリア82％）が、企業がAIの学習などのためにデータを収集することに対して懸念を抱いていることが分かったという。AIが企業の顧客データのセキュリティに与える影響についても10人中9人が危惧している。 また、企業が一度取得した個人情報の保護に対して、消費者の多く（英国73%、米国86%、オーストラリア87%）が、期待通りではないと答えている。 そして、サイバー攻撃によってデータが企業から漏えいしてしまった場合、9割を超える消費者が別の企業にサービスなどの利用を乗り換える意向を示している。加えて、企業がランサムウェア攻撃を受けた際、身代金を支払うことについては、半数以上（英国で56％、米国で52％、オーストラリアで58％）が同意を示さなかった。 本調査は、2024年6月から7月にかけ、英国、米国、オーストラリアの6002人の消費者を対象に実施されている。 文● ASCII
