日本郵便、石見銀山でNFT実証実験──郵便局ネットワーク活用し全国展開も

日本郵便は1月9日、石見銀山みらいコンソーシアム、日本郵政、大田市と共同で、島根県の世界遺産・石見銀山エリアにおいてNFTを活用した実証実験を開始すると発表した。 実証実験は2つのフェーズで展開される。第1フェーズとして、2025年1月18日から19日にかけて広島市で開催される「しまねふるさとフェア2025」において、「石見銀山お招きNFT」の配布が実施される。第2フェーズでは、2025年3月中旬から石見銀山エリアの複数観光施設をまたぐデジタルスタンプラリーが開始される。 技術面では、SUSHI TOP MARKETINGの技術を採用し、アカウントレスでのNFT受け取りを実現。NFTのデザインには、大田市のマスコットキャラクターや地元の高校生によるパラアート作品が使用される。 本実験は、日本郵政グループが展開する「ローカル共創イニシアティブ」施策の一環として実施される。同グループは2024年4月から石見銀山エリアに社員を派遣し、地域との連携を強化している。 NFT取得者には石見銀山エリアの新規イベント情報や施設割引などの特典が提供される。この仕組みにより、観光客と地域との継続的な関係構築を目指す。 実証実験の結果を踏まえ、二拠点居住者の地域滞在証明や地域事業者との連携サービスの検証も進められる予定。将来的には日本郵政グループの各事業との連動や、郵便局ネットワークを活用した他地域への展開も検討されている。 全国では、Web3技術を活用した地方創生の取り組みが広がりを見せている。島根県の海士町では、Uターン促進を目的とした「大人の島留学」と連携し、「Amanowa DAO」を立ち上げた。同DAOは、クエスト形式で地域課題の解決に取り組み、地域とデジタルコミュニティの新しい共創の形を模索している。 関連記事：地方創生✕Web.3は、日本再生の切り札となるか──自治体間の “ゼロサムゲーム” に陥らないために【2025年始特集】 新潟県旧山古志村が先駆けとなり発行したデジタル住民票NFTは、山形県西川町など他の自治体にも波及。長崎県対馬市でも漂着ごみ対策にNFTを活用するなど、地方自治体でのWeb3活用事例が広がっている。 ｜文：栃山直樹｜画像：リリースから