P-1・C-2開発費高騰の真相

C-2（画像：航空自衛隊）

　P-1は、空自のC-2輸送機と同時に開発することで、開発費を抑える狙いがあった。しかし、実際には機体構造がまったく異なるため、共用できたコンポーネントは少なかった。例えば、カヤバが担当していたアクチュエーター関連も、最初は共用化を目指していたが、結局は別々に開発されることになった。 　さらに、P-1やC-2の開発時期には飛行艇US-2の開発も重なっていて、層の薄い日本の航空産業には過剰な負担がかかっていた。その結果、P-1とC-2の開発費や調達費は高騰し、開発も大幅に遅延。当初、両機種の調達単価は100億円以下と見込まれていたが、P-1の初年度の調達費は157億円、来年度の概算要求では 「421億円」 と、当初の4倍以上に膨れ上がった。C-2に関しては、本年度と来年度の要求はなく、令和5年度には297億円となっている。両機種とも、維持整備の費用は他国の機体の5～7倍以上にもなるとされ、常識的な財政感覚では到底容認できない。 　P-1の稼働率はわずか3割程度と非常に低い。主な原因はエンジンと光学電子センサーの信頼性の低さにあり、劇的な改善は難しく、現場ではほとんど絶望的な状況になっている。実際、前海幕長の酒井良氏も、離任前の会見で筆者の質問に答え、P-1の低稼働率が問題であることを認めている。この点で、石破氏の判断は正しかったといえるだろう。 　しかし、海幕はそのP-1をベースに電子戦機を開発しようとしている。数機しか調達されない電子戦機の稼働率が3割なら、実戦ではほとんど使えないはずだ。それにもかかわらず、官僚組織である海幕はP-1の失敗を認めようとはしない。これを止めることができるのは、政治の力しかないだろう。 　石破氏が防衛庁長官だった時代、米国と共同開発した国産戦闘機F-2の調達数が98機から94機に削減された。この件について、軍事マニアたちは「石破氏が独断で決定した」と思い込んでいるが、それは事実ではない。確かに最終的な決断は石破氏だったが、これは航空幕僚監部（空幕）からの提案だった。 　マニアたちは信じないかもしれないが、F-2は本来、 「安価な支援戦闘機」 として開発されたにもかかわらず、調達コストや維持費が双発のF-15Jよりもはるかに高くなったため、削減が決まったのだ。しかも削減されたのは減耗予備機であり、総作戦機数には影響はなかった。 　そもそも、「たかが長官」が単独で削減を主張しても官僚組織は動かないという現実を、マニアたちは理解しようとはしない。 「ぼくの大好きな航空自衛隊が国産戦闘機を削減するはずがない」 と、ただ信じ込んでいるだけなのだ。