「石破首相 = 軍事オタク」は本当か? 防衛知識ゼロの他政治家が国を守れるのか? 石破氏を長年知るジャーナリストが“真実”を語る
石破氏仰天、隠された真実
石破氏でも、軍事のすべてに詳しいわけではない。彼が防衛庁長官を務めていた頃、陸上自衛隊が開発中のNBC装甲車偵察車の完成が遅れていたため、現行の化学防護車では任務を遂行できない状況があった。そこで、外国製のNBC装甲車を少数導入することを石破氏は提案した。 しかし、官僚たちは、日本の道路法の政令により、横幅2.5mを超える外国製のNBC装甲車は導入できないと説明した。しかし、筆者が後に国土交通省に取材したところ、別途書類を提出すれば導入は可能とのことだった。この話を石破氏に伝えると、ぶぜんとしていた。実際、陸自がその後導入した16式機動戦闘車は、横幅が3m近いにもかかわらず問題なく導入されている。 官僚は、おそらく少数でも外国製が導入されると、それが前例となり、国内メーカーの仕事が減ることを懸念していたのだろう。政令にはそのように書かれているため、うそではない。しかし、回避方法があることを石破長官に伝えなかったのは、意図的にだまそうとしたからだ。官僚は、このような手段をよく使う。 2011(平成23)年の東日本大震災では、陸自の化学防護車が出動したが、震災が3月だったため使用できた。この時期が真夏であれば、クーラーを装備していない化学防護車は、密閉状態で30分ほどしか活動できなかったため、福島第一原発の上からの偵察ができず、大問題になっていたはずだ。さらに、このとき、航空偵察に使われた陸自の無人ヘリ、FFERは信頼性が低く使用できず、民間のフジインバック社の固定翼無人機が投入された。 このように、官僚組織、特に防衛省や自衛隊は、組織を守るためなら大臣をだますことにためらいがない。したがって、政治家もだまされないだけの見識が必要である。しかし、防衛省や自衛隊の主張や政策に対して、合理的なエビデンスに基づいて疑問を提示したり、反論したり、セカンドオピニオンを提示できる政治家はほとんどいないのが現状だ。