日本でも多発するバイク事故、バルセロナはスタートアップと共に解決へ乗り出す
内閣府によると、去年バイクなどを運転中に亡くなった人の割合が2013年以降初めて増加した。特に10代、20代の若い世代や中高年の事故が顕著となっている。 バイク事故は世界的にも多く、WHOによると交通事故死者全体の約20%はバイクなどを運転中の人だった。 筆者の暮らすスペイン・バルセロナもバイク事故の多い都市だ。一昨年までの3年間で発生した死亡事故のうち30％にバイクなどが絡んでいたという。 一方でバルセロナは都市計画や環境配慮の一環で、特定エリアで車の通行を制限している。その代わり、歩行者や自転車のほか、小回りのきく電動バイクなどの利用を推奨しているのだ。都市課題の解決の一翼を担うバイクだけに、その関連事故を撲滅できるようバルセロナはシンガポールや地元カタルーニャのスタートアップと協力し、取り組みを行っている。
バイク運転中の死亡事故が約10年ぶりに増加
日本国内でバイク事故による死者数が増加したことについてまずは触れたい。 内閣府が発表した「交通安全白書（令和6年版）」によると2023年（令和5年）の人口10万人あたりの交通事故死者数は全体の14.8％だった。2013年（平成25年）以降、バイク事故での死者数は緩やかに減少傾向にあり、自転車事故での死亡者数の方が多かったが、去年増加に転じた。 年齢別に見ると「10～19歳」「20～29歳」では、歩行中や自動車運転中の事故よりも割合が高い。なお「10～19歳」のカテゴリーに関しては、普通二輪免許が16歳からのため基本的には16歳から19歳までの年齢を指している。 またここ数年では「50～59歳」「60～69歳」が増加傾向にあるのも特徴だ。背景には中高年の間で「リターンライダー」と呼ばれる人が増えているからだという。リターンライダーとは若い頃バイクに乗っていたが、その後仕事や結婚などで乗らなくなったものの、40～50代になり再びバイクに乗り始める人のこと。最近ではバイクを購入する中高年も増えているのだとか。 また新型コロナ禍でバイク需要が高まり、日本自動車工業会は去年の国内二輪出荷台数は37万6,720台で、前年比4%増加し、2年ぶりに増加したと発表した。 バイクは風を切って走るため自然と一体になる感覚があり、車を運転するのとは一味違う楽しみを味わえるが、事故が起きた際に衝撃を緩和するボンネット、車内のエアバッグやシートベルトがバイクにはない。そのため致死率が車よりも高い。
