危険すぎる「同盟国への罰金」という政策

実際、ニクソンと同じく共和党に属する（もっと言うと奴隷解放というこれも大転換を成し得たリンカーンと同じく共和党に属する）トランプの外交は従来のアメリカ外交の継続ではまったくない。 相当に明確な「アメリカ・ファースト」であり、いいかえれば「自国本位」であり、よって日本を含む同盟国への今後の要求は過去とは比較にならないものとなる。 岸田政権がバイデンに約束してしまった軍事予算のGDP比での倍化の厳格な実現にとどまることなく、GDP比3％への3倍化の可能性も現実にある。 軍事費の負担分担は「中国の膨張を抑えるため」であり、「北朝鮮の核放棄のため」であるから、そしてアメリカの軍事負担は「アメリカ国民の容認する限り」であるからである。それらの条件が満たされなければいくらでも増やすという論理となっているからである。 こうした「自国本位」の政策は純粋に経済的な分野でも高い確率で予測される。 それは第1期トランプ政権で国家安全保障補佐官を務め、第2期トランプ政権でも国務長官か国家安保補佐官になると見られているロバート・オブライエン氏が選挙中の9月10日に米政治専門紙「ザ・ヒル」に寄稿文を書いており、そこではアメリカの技術開発企業が中国など「敵国」からだけでなく韓国や日本、欧州企業からも不公正な競争条件に置かれており、この解消のためには少なくとも同盟国に巨額の罰金を賦課すべきだとしているからである。 これは彼が政権に復帰した時、実際にこの政策が導入されかねないことを意味しており、非常に危険である。 日本が今後も「同盟国」でい続けられるならば、つまり今後も変わらず対米従属を続けるなら、我々は今後ずっとこうした要求に応え続けなければならなくなる。 この一点だけをとってもそろそろ「同盟国」を止めなければならないと読者には訴えたい。 同じことをしても「同盟国」でなければ「罰金」は要らない、「同盟国」ならそれを払えというアメリカに今後もついて行くのかどうかが問われる選挙結果なのである。