国民生活センターの看板

　ウオーターサーバーのトラブルに関する相談が、この10年間の最多ペースで増加している。 　商業施設で勧誘されて契約した事例が多く、思っていた内容と違っていたという相談が目立つ。国民生活センターは注意を呼び掛けている。 　同センターによると、全国の消費生活センターに寄せられたウオーターサーバーに関する相談は昨年度は1997件で、前年度の約1．4倍に急増した。今年度は9月末時点で既に1214件に上り、昨年度を上回るペースで増えている。女性からの相談が全体の6割を占め、20～50代を中心に幅広い年代から相談があるという。 　60代女性は、スーパーの催しスペースで「サーバーのレンタルは3年間無料」と言われて契約。不要になり解約を申し出ると、当初説明がなかった違約金を求められた。 　40代女性は、ショッピングモールでレンタルのつもりで契約した。故障したため契約先に解約の意向を伝えると、購入契約だと言われ、残りの購入代金として10万円を請求された。 　国民生活センターは、商業施設で不意に声を掛けられ、十分な説明がなかったり、契約をせかしたりする例が多いとし、「本当に必要か契約内容を十分確認し、不要ならきっぱり断ることが大事だ」としている。