石破首相は衆参同日選挙に踏み切るか（写真：共同通信社）

　2025年が明けました。今年は昭和から数えれば「昭和100年」、十二支では「巳年」、へび年に当たります。脱皮を繰り返すことから、へびは不老不死の象徴とされてきましたが、この1年は果たしてどんな出来事が待ち構えているのでしょうか。国内外の重要な政治日程を確かめながら、2025年の展望をやさしく解説します。 【図】「昭和100年」にあたる2025年の主な政治日程 　（フロントラインプレス） ■　課題山積みの「巳」の年 　東京の明治神宮には例年、300万人以上が初詣に訪れます。成田山新勝寺（千葉県）や川崎大師（神奈川県）を抑え、初詣客は日本一です。 　その明治神宮によると、十二支の6番目である「巳（み）」は古来、草木が極限まで成長した状態を表す言葉で、のちに人々が覚えやすいように生き物の「蛇」が割り当てられました。へびは神様の使いとされてきた生き物。脱皮を繰り返すことになぞらえ、再生を繰り返しながら発展していく年になるとも言われてきました。 　超高齢化社会や人手不足、社会保障費の増大、過度の円安、インフレと伸び悩む賃金、安全保障問題など、2025年も日本の課題は山積です。 　米国では共和党のトランプ氏が4年ぶりに大統領に返り咲きます。米国大統領としては第47代、就任式は1月20日。すでにトランプ氏は閣僚人事も次々と決定し、政策を着実に実行する体制を整えています。 　日本への影響が最も大きくなりそうなのは、関税問題です。「米国第一」を掲げるトランプ氏は自らを「タリフマン（関税の男）」と称し、輸入品にかかる関税を引き上げ、10～20％とする方針を打ち出しています。日本も例外ではなさそうで、中国に至っては60％と言われています。 　そのほかにも米国第一主義の政策を動員し、米国の製造業と農業を保護していく姿勢が鮮明になっていくでしょう。 　また、コストを払わない国には防衛力を提供しない考えも示しています。英紙フィナンシャル・タイムズの報道によれば、トランプ氏は北大西洋条約機構（NATO）の加盟国に対し、各国の防衛費をGDP比で5％に引き上げるよう求める意向を示しています。 　NATOは現在、GDP比を2％とする目標を掲げていますが、トランプ氏はかねてから防衛費を負担しない国は守らないとする姿勢を見せています。このため、日本に対しても在日米軍の維持経費をさらに負担するよう求めてくる可能性があります。 　日本は2025年早々から、4年ぶりの「トランプ旋風」と向き合わねばなりません。発足から半年ほどの石破政権はどんな構えで第47代大統領に接するのでしょうか。