■　政治不信がさらに増大も 　一方、朝日新聞の報道によると、政府の「万博に関連するインフラ整備計画」に基づく整備費を集計したところ、その総額は9.7兆円にも達するとされています。下水道整備や地下鉄延伸など会場周辺の整備費が810億円、道路整備や関西空港の機能強化など「会場へのアクセス向上」の費用が7580億円などとなっているそうです。 　1970年の大阪万博は日本の飛躍を内外に知らしめ、大成功を収めましたが、今回の大阪・関西万博はどうなるでしょうか。巨額の費用が国や大阪府・大阪市から注ぎ込まれているだけに、入場者が低迷するなどした場合、最終的には政治の責任が問われるでしょう。 　万博に象徴されるような一過性のイベントにとどまらず、超高齢化社会や人手不足をどう解決していくのか、円安傾向がどうなるか、労働者の賃上げは着実に実現するのかなど、重要問題は積み上がっています。 　いずれも、市民の暮らしに直結する課題です。政治が適切な対応を怠れば、市民の不満・政治不信はさらに募り、沸点に近づくかもしれません。 　フロントラインプレス 「誰も知らない世界を　誰もが知る世界に」を掲げる取材記者グループ（代表=高田昌幸・東京都市大学メディア情報学部教授）。2019年に合同会社を設立し、正式に発足。調査報道や手触り感のあるルポを軸に、新しいかたちでニュースを世に送り出す。取材記者や写真家、研究者ら約30人が参加。調査報道については主に「スローニュース」で、ルポや深掘り記事は主に「Yahoo！　ニュース オリジナル特集」で発表。その他、東洋経済オンラインなど国内主要メディアでも記事を発表している。