【2025年どうなる政治】衆参同日選挙の可能性、政権交代も?大阪・関西万博が政治不信を増幅か
■ 東京都議会選挙との「トリプル選挙」? 選挙では、東京都議会選挙も注目です。任期満了は2025年7月22日。投票日はまだ決定していませんが、参院選とのダブル、衆参同日選とのトリプル選挙になる可能性も少なくありません。 都議会(定数127)の会派別議席数は現在、自民党30、都民ファーストの会27、公明党23、共産党19、立憲民主党15などとなっています。ただ、9選挙区・9議席を争った2024年7月の都議補選では、8選挙区に候補を立てた自民党は2勝6敗。東京都選出の有力国会議員も裏金問題に深く関与していたことなども逆風となり、惨敗を喫しました。 一方で都民ファーストの会は、小池百合子知事の最大の支持母体として、最大会派への返り咲きを狙っています。いずれにしろ、真夏の首都決戦は国会の勢力図にも大きな影響を与えるでしょう。 このほかの地方でも重要な選挙が立て続けに実施されます。知事選では、山形、岐阜(以上1月)、千葉、福岡(以上3月)、秋田(4月)、三重、茨城(以上9月)、宮城、広島(以上11月)。政令市の市長選では、千葉(3月)、さいたま(5月)、仙台、横浜(以上8月)、岡山(10月)、川崎、神戸(以上11月)が予定されています。
■ 巨費を投じた大阪万博に逆風 2025年は万博の年でもあります。 「2025日本国際博覧会(大阪・関西万博)」が4月13日に半年間の日程で開幕します。日本では20年ぶりの万博ですが、大きな逆風にさらされています。 建設費の高騰や各国の関心の薄さなどから工事が遅れ、会期に入っても一部施設では工事が完了しないとの見通しが示されているのです。期待された会場内での「空飛ぶクルマ」の商用運航も見送りになりました。 入場券販売も低調です。2024年12月18日現在、前売り目標の1440万枚に対し、販売済みは約744万枚。目標の半分程度しか売れていません。 しかも大半は主催者の日本国際博覧会協会が企業向けに販売したもので、公式サイトを通じた一般向け販売は販売済み枚数の6%しかありません。2024年10月にスタートした全国のコンビニでの販売もわずか5000枚にとどまっています。 万博は国家プロジェクトであり、費用も巨額です。会場内の建物整備などに充てる「会場整備費」は2350億円。誘致当時は1250億円でしたが、資材費・労務費の高騰などによって大きく膨らみました。国と大阪府・市、経済界で3等分することになっています。