菅首相が会見 首都圏の緊急事態宣言を延長(全文3)消費税引き下げは考えていない
基準をより明確に統一する考えは?
京都新聞:すいません、京都新聞の国貞と申します。病床使用率についてお伺いしたいんですけれども、2月下旬に東京都の重症者病床の使用率が国の基準に合わせたことで突然大きく下がったということがありました。これに関して一昨日の参院の予算委員会でも質問があって、これは厚労大臣が答弁されたと思うんですけれども、実はこの病床使用率の修正は今回始まったことじゃなくて、1月以降、京都府と神奈川県でもありました。京都の場合で言いますと、東京とは逆に使用率が跳ね上がったんです。これは国が公表する指標の数値というのは詳しい説明なく修正されたような形になっているんですけれども、この使用率なんですが、緊急事態宣言の発令とか解除に関わる重要な指標であって、専門家、総理も判断材料の1つにされていると思うんですが、ただ、こういう重要なデータがころころ、都道府県の報告の上げ方があるのかもしれませんけど、大幅な修正が何度も続くようであれば、その数字の信憑性にも関わってくると思うんですが、総理はこうしたことが起きないように何か基準みたいなものをもう一度より明確に何か統一するとか、そういったお考えというのはありませんでしょうか。 菅:まずこの、本来、各都道府県の病床の状況というのは全国統一の基準で見るべきものだというふうに思います。かねてから東京都に対しては厚労省から、東京は都独自の基準でしたから、病床の占有率ですか、報告されたものですから、国の基準に基づいて報告するように東京都にお願いをしてきました。これを受けて2月中旬に都が国の基準に基づき調査をし、2月下旬にその報告をいただき、今般その基準に基づいて行っている、そういうことであります。 ですから全国の都道府県というのはほぼ国の基準で行っていますけども、そうでないところについては国の基準に合わせてほしい、そうした指導をしております。 司会:それでは最後はフリーランスからお取りします。岩上さん。