兵庫・斎藤元彦知事「一般論としてハラスメントは司法の場が判断すること」…疑惑への対応で見解
兵庫県の斎藤元彦知事は２６日の定例記者会見で、自身が内部告発されたパワハラなどの疑惑や一連の対応が公益通報者保護法の趣旨に反しているかの判断について、「司法の場が判断することだ」との見解を述べた。 【図表】斎藤知事の内部告発問題を巡る経緯
問題を巡っては、男性職員（７月に死亡）が３月、一部報道機関などに疑惑を告発する文書を匿名で送付。４月には県の公益通報制度を利用し、ほぼ同じ内容を通報した。県は５月、公益通報の調査結果を待たず、「（文書は）核心的な部分が事実ではない」として男性職員を停職３か月の懲戒処分とした。
一連の問題は県議会の百条委員会や弁護士でつくる第三者委員会が調査しており、年度内に報告書をまとめる。
斎藤知事は「報告書は真摯（しんし）に受け止める」としつつ、「一般論としてハラスメントなどは、最終的には司法の場が判断する」と強調した。
