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　8月9日の長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に、長崎市は駐日イスラエル大使を招待しなかった。このエピソードは、イスラエルとガザ戦争をめぐり、日本と欧米の間に横たわる認識の違いを浮かび上がらせた。 ***

核脅威が高まる時代の、長崎市長「平和宣言」

　長崎市の鈴木史朗市長が、式典で読んだ「平和宣言文」を聞いた。欧州や中東で戦争が続く中、鈴木市長の訴えには強い切迫感があり、聞く者の心に響く崇高な内容だった。私が住む欧州では、核戦争の脅威が高まっている。冷戦下の1980年代に向けて、欧州の時計の針が戻っているような印象を抱く。 　日本の外では、被爆者たちの核廃絶への訴えはほぼ完全に無視されている。2022年にウクライナに侵攻したロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、「この戦争ではあらゆる手段を使う」と述べ、状況によっては核兵器を使用する可能性を間接的に示唆してきた。 　プーチン大統領のアドバイザーの一人であるセルゲイ・カラガノフは、去年6月13日、「ロシア・イン・グローバル・アフェアーズ」というウエブサイトの中で、「第二次世界大戦の末期に、神は人類に核兵器を与えて、戦争を終わらせた。人類は核兵器の破壊力を目の当たりにした。このため人類は、75年間にわたって欧州で戦争を行わなかった。しかし欧米諸国は、核兵器の恐怖を忘れてしまった」と述べた。 　カラガノフは、「欧米諸国が引き下がらない時には、ロシアは欧米諸国の複数の目標に核攻撃を実施するべきだ」と述べて、核兵器による先制攻撃を提案した。大統領のアドバイザーがこのような暴言を公表していることに、戦慄せざるを得ない。 　ロシアの脅威の高まりに対抗するために、米国は2026年からドイツにトマホーク巡航ミサイルと、SM-6多目的ミサイル巡航ミサイルを配備することを決定した。これらのミサイルには通常弾頭が装備される予定だが、この内トマホーク巡航ミサイルには、核弾頭の装備も可能だ。中距離核戦力全廃条約で禁止されていたミサイルのドイツ配備は、1980年代後半以来だ。さらに一部のドイツの政治家の間からは、「ドナルド・トランプが大統領に再選された場合、欧州の防衛への関与を減らす可能性がある。英独仏では独自の核抑止体制を持つべきだ」という意見も出ている。 　このように核使用の可能性が高まっているだけに、鈴木市長の演説には危機感が漲っており、聞く者の心に強く訴えかけた。欧州の人々は、核兵器が使われた時の被害について、我々日本人ほど知らない。広島と長崎で起きた悲劇を世界中に伝えるのは、日本人の任務だ。