【Q&A】10都府県で継続「緊急事態宣言」の内容は？
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は3月7日までを期限に、東京・大阪・愛知など10都府県を対象地域に特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を発出しています。ニュースで耳にする「緊急事態宣言」ですが、どのような内容で、市民生活にどのような影響があるのでしょうか。改めて振り返ってみましょう。
Q：政府による「緊急事態宣言」とは？
新型コロナウイルス対策の特別措置法（特措法）に基づく宣言です。 発出するには（1）国民の生命・健康に著しく重大な被害を与える恐れがある（2）全国的かつ急速なまん延により国民生活・国民経済に甚大な影響を及ぼす、あるいはその恐れがある――の2要素が認められる必要があります。
Q：対象地域はどこ？ どう決まるの？
政府は「緊急事態宣言」を出すにあたり（1）期間（2）区域（3）緊急事態の概要――を示す必要があります。緊急事態宣言の期間や措置などは「基本的対処方針」に記し、発出や内容変更の際にはこの対処方針の内容を諮問委員会（会長：尾身茂氏）に諮る手続きが必要です。 今回は1月7日に、対象区域を首都圏の東京・神奈川・埼玉・千葉を対象に発出され、その後に大阪・兵庫・京都・愛知・岐阜・福岡・栃木の7府県が追加されました。期間は2月7日まででした。
Q：宣言の「延長」がニュースになっていたね？
はい。多くの地域で感染が十分に収まっていないと判断した政府は、栃木県を除く10都府県については3月7日まで期間を1か月延長しました。 2月2日に記者会見した菅義偉（よしひで）首相は「ここで国民のみなさんにはもうひと踏ん張りしていただき、感染の減少傾向を確かなものにしなければならない」と国民に協力を呼び掛けました。 同じ会見で菅首相は「対策が徹底し、状況が改善された都府県については3月7日の期限を待たず、順次宣言を解除していく」とも述べています。
Q：対象地域で求められている対策の柱は？
（1）日中を含めた不要不急の外出自粛 （2）イベントの人数制限（上限5000人かつ収容率50％以下） （3）飲食店などの営業時間短縮（午後8時まで。酒類提供は午後7時まで） （4）テレワークの徹底。出勤者数の7割削減を目指す がそれに当たります。いずれも基本的対処方針に記されています。
Q：宣言はどう解除されるの？
今回の「緊急事態宣言」は、感染状況や医療提供体制のひっ迫度合いなどから、政府のコロナ分科会が示す4段階の「ステージ」のうち最も深刻な「ステージ4相当」から脱し「ステージ3相当」になっているかを目安としながら、諮問委員会での専門家の意見を踏まえ、政府の対策本部長である首相が「総合的に判断する」ことになっています。 基本的対処方針では、宣言の解除後の対策の緩和について「段階的に行い、必要な対策はステージ2相当以下に下がるまで続ける」とも記載されています。
