尹錫悦大統領（写真：AP/アフロ）

■　弾劾案不成立でも不安定化する政権運営 　尹錫悦大統領に対する弾劾案は、7日の韓国国会の本会議で定足数不足のため不成立となった。弾劾に反対の方針を決めた「国民の力」議員が本会議場から退場し、弾劾議決に必要な200議席に満たなかったためだ。 【写真】パフォーマンスによってなぜか中国でK-POPアイドル並みの人気者となったという李在明氏 　これで尹大統領と国民の力はひとまず時間を稼いだわけだが、共に民主党は弾劾案が国会を通過するまで毎週弾劾案を発議するとしているだけに、国民の力が最後まで弾劾を防ぐのは難しいかもしれない。 　現在、国民の力は、尹錫悦大統領の職務を直ちに停止させ、韓悳洙（ハン・ドクス）首相と国民の力が協力して国政を主導しつつ、次期大統領選挙に向けたスケジュールを組む方向で戦略を立てている。8日午前、韓東勲（ハン・ドンフン）国民の力代表は対国民談話を通じて「尹錫悦大統領が職から退くべきだというのが国民多数の判断」としながらも、「秩序ある退陣で混乱を最小化する」として、弾劾ではなく「辞退」に誘導する意向を明らかにした。 　一方、共に民主党は韓悳洙首相の大統領職務代行は「第2の内乱」と批判、無条件に弾劾を押し付けると主張している。毎週土曜日に弾劾案の採決が行われるようにし、そこで国民の力が弾劾案を否決させる姿を生中継で国民に見せつけ、国民の怒りのボルテージを引き上げていこうという戦略だ。そうなれば、次第に国民の力の議員は「保守支持者たちの機嫌ばかりうかがっていては中道層にまで見捨てられかねない」という危機感を持つことになるだろう。最終的には、弾劾賛成へと次々と寝返っていくかもしれない。

■　いま大統領選が行われれば李在明氏の勝利は確実 　そして、もしも李在明（イ・ジェミョン）共に民主党代表の望み通り、12月中に尹大統領に対する弾劾案が国会を通過すれば、早ければ4～5カ月後には次期大統領選挙が行われることになる。韓国の大統領は、国会で弾劾が可決された後、憲法裁判所で弾劾が正当かどうかについての最終審議を受ける。憲法裁判所で弾劾案が正式に認められれば、大統領は直ちに解任され、政府はその日から60日以内に新しい大統領を選出する選挙を行わなければならない。 　過去の朴槿恵大統領の弾劾を想起してみれば、憲法裁判所で弾劾が認められるまで3カ月がかかったので、尹大統領の弾劾が国会を通過すれば約5カ月以内に次期大統領選挙が行われるとみていいだろう。そして、その場合、李在明代表が韓国大統領になる確率は「90％以上」と見ていいだろう。 　目下、次期韓国大統領に最も近い人物となった李在明氏の政治的キーワードは「ポピュリズム」と「親中・反日」だ。 　彼は22年3月の大統領選挙で、「基本シリーズ」を代表的な選挙公約として掲げた。 　（1）すべての国民に毎年100万ウォン（現在のレートでおよそ10万円）の基本所得を提供するという基本所得、（2）10億ウォン相当の高級マンションを首都圏に100万軒供給し、誰でも月60万ウォンで最長30年間賃貸できるようにするという基本住宅、（3）全国民を対象に信用度に関係なく年3％未満の利子で1000万ウォンまで10～20年間長期貸し出しをするという基本金融がそれだ。 　さらに彼は「韓国を基軸通貨国にする」とか「景気浮揚のため韓銀には紙幣をどんどん刷らせる」といった荒唐無稽な経済観念を持っている。それでも得意のバラマキ政策で、城南市長や京畿道知事時代には、有権者の人気は上々だったという。