AIへの取り組み状況 　今回の調査では、AIに関連する予算の計上状況についても尋ねた。計上している企業は70％に上り、内訳はIT予算の中に計上しているのが29％、IT予算とは別に業務部門や研究開発などとして計上しているのが24％、ITの予算の内外で計上しているのが17％だった。また、AI関連予算の前年度比での増減は、「増加する」とした企業が2024年度実績で56％、2025年度予想で58％と拡大傾向にあった。 　AIのユースケースについて、現在の上位は営業（31％）、セキュリティ（30％）、IT（28％）、マーケティング（28％）、カスタマーサポート（27％）、人事（27％）だった。今後ではマーケティング（25％）、データサイエンス（23％）、広報（23％）、セキュリティ（23％）、教育研修（23％）などが挙がっている。 　さらに、上位のユースケースと業界ごとの相関性を分析したところ、現在についてはあまりバラツキが見られなかったが、今後については、製造業でエンジニアリングがトップに挙がるなど、業界により全体とは異なるユースケースが上位となっている。 　入谷氏は、業種に応じた使いやすいAIの機能が提供されつつあることで、今後はより細分化が進むと予想する。三浦氏は、内容の要約や分析などさまざまな業種に共通したAIのユースケースが広がり、2025年度から本格的な実用段階に入ると予想している。

IT人員とデジタル人材の動向 　回答者の組織全体に占めるIT人員の比率は、2019年度の7.2％から2023年度の6.1％まで減少が続いたが、2023年度は6.7％、2024年度は7.0％へ増加している。コロナ禍に多くの業種が不況に陥り人員削減を進めた一方、コロナ禍後は市況回復と人材不足への対応でIT活用が必至となっているという。 　また、デジタル戦略を遂行するための人材の確保では、中途採用が53％、新卒採用が51％、業務部門からの異動が29％、IT部門からの異動が25％、IT部門から業務部門への異動が17％など、多様な手段を用いていることが分かった。今回の調査で初めて選択肢に追加したという定年後の再雇用も11％に上る。 　水野氏は、「（プログラミング言語の）『COBOL』に対応できる人材が必要、不在といった声があった」と明かす。ITインフラ領域を専門とする入谷氏も、「メインフレームの調査で、とあるIT子会社が定年を引き上げていた。やはりCOBOLへの対応が課題になっている」と述べる。 　ITの人材不足解消では、副業やギグワークの活用も注目されているが、調査では7％にとどまった。三浦氏は、「数年前に副業やギグワークが流行したものの、現在ではそれらがあまり活用されていない。むしろ定年後再雇用が新しい働き方になるかもしれない」と指摘した。