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韓国の尹錫悦大統領に対する拘束令状はきょう執行期限を迎えるが、合同捜査本部は期限延長を裁判所に申請する方針を発表した。 【画像】きょうの公邸周辺の様子 記者リポート: 3日前、合同捜査本部はあちらの入り口から大統領公邸に向かいましたが、警護隊に阻まれました。合同捜査本部は現在、対策の練り直しを迫られています。 「非常戒厳」宣言をめぐり、尹大統領に対し合同捜査本部は3日、大統領の身柄拘束に乗り出したが、「大統領警護庁」の人員がバリケードを作って立ち塞がり、令状執行は失敗に終わった。 執行期限となるきょう、合同捜査本部が再び身柄拘束に乗り出すとみられていたが、きょう午前、令状の期限延長を裁判所に申請する方針を示した。 「法と原則にのっとっている」とする大統領警護隊の強固な壁をどう突破するか、対策の練り直しに時間を要しているものとみられる。 一方、捜査の主体を担いながらも能力に疑問の声が上がっている高官犯罪捜査庁が、令状執行や捜査を警察や検察に移管する可能性を示すなど、捜査機関側の一体感の無さも浮き彫りとなっている。