また、かつて郵政民営化ができるかどうかが国家の将来の天下分け目のようなことを言っていた首相がいた。実際、民営化したが、単に日本郵政は苦戦していて、民間にはかなわず、公的機関的な良さも失われ、何が天下分け目だったのか、まったく意味不明だ。ただ1つの大きな金融機関(および運送会社)が衰退しているだけのことだ。 　だから、規制改革というのも経済政策にはならない。これは官僚たたきと一緒で、ただのスケープゴート(贖罪のヤギ)作りで、郵政民営化を唱えた首相はその政治的センスが優れていただけで、経済とは無関係だ。

　こうしてみると、政治家の経済政策の公約や主張はすべて意味のないものであり、つまり、政治的には経済政策は論点としても仕方がないのだ。 　読者の多くは「じゃあ、急に話題となった、金融所得課税はどうなんだ？」ということになるかもしれない。自民党総裁選に立候補を表明したある有力議員が、所得格差、資産格差是正(主に、所得格差および「1億円の壁」と日本では言われてきた、勤労所得に対して金融所得の税率が低い問題)として、この問題を発言したところ、ちょっとした騒ぎになり、金融所得課税に言及した議員は「経済政策音痴」として、いわば袋叩きにあった。

　彼は、確かに正直すぎて権力闘争音痴かもしれないが、経済政策音痴とはこの件ではいえない。なぜなら、この金融所得課税の問題は、経済政策の問題ではなく、まさに格差社会に対する社会政策、あるいは、富裕層とそれ以外との所得移転の問題であり、選挙に直結するとすれば、有権者の層ごとに損得が分かれる問題である。 　もう少し高次元の話をすれば、日本社会のあり方に関する問題で、格差を均す社会か、稼ぐ力があるものがその恩恵をフルに受けるべきか、という論点になろう。だから、これは経済政策の問題ではないのだ。

■アベノミクスとは何だったのか 　では最後に、「もっと大きなヴィジョンである、デフレ脱却をキャッチコピーにしたアベノミクスはどうなんだ？」という疑問に対して、議論しておくことにしよう。 　もちろん、これはキャッチコピーにすぎず、郵政民営化と同じ類いのもので、デフレをスケープゴートにして「財務省の緊縮財政が悪い」「日本銀行が金融緩和を渋るのが悪い」「日本の問題はデフレに尽きる」という戦法にすぎないことは、読者には百も承知だろう。