唱えた政治家は郵政解散を実行したのと同じ系統の派閥だし、その弟子だったから、デフレ脱却と郵政民営化の本質は同じで、キャッチコピー、支持率獲得の呪文にすぎないことは議論するまでもない。 　しかし、それでもアベノミクスは政治的な政策論争としては大成功した。その理由はただ1つ。第2次安倍政権は、憲法改正政権だと思われていたイメージを一般国民に対しては払拭し(右側のコアな支援者には憲法改正のための手段だと思わせ)、「国民の経済のためにすべてを捧げる」というポーズをとったことだ。

　議論はアベノミクス一色になり、それに賛成しようが反対しようが話題になり、要は「安倍政権は経済と真剣に取っ組み合っている」というイメージの確立に成功したのだ。そこがすばらしかったのである。 　では、まもなく終わろうとしている岸田政権はどうだったのか。今ではほとんどの人が忘れているが、彼のキャッチコピーは「新しい資本主義」だった。「新しい資本主義」とはなんだったのか。誰もわからないし、そんなもの実はなかった、存在しなかった、ということになっているようだが、そんなことはない。

　彼は、成長から分配へ、あるいは、分配と成長の好循環、分配も成長も、といろいろ言い方を変えていったが、要は、成長一辺倒ではない、株価一辺倒ではない、という考え方だった、と要約するのが妥当だろう。 　それの政治的意味はなんだったのか。要は「アベノミクスとは違う」ということに尽きるのである。アベノミクスを誇らしげに主張していた安倍政権やその取り巻きたちは、「批判するけど、じゃあほかにあるのか、代替案を出せ、なんだないのか」という論法で反論を封じ込めていた。

　だが実は、岸田政権は立派な代替概念は提示していたのである。現実的には、株価が下がってもいいのか、企業の利益が下がってGDPが下がっていいのか、という声に押されて曖昧になっていったため、政治的には成功しなかった。 ■なぜ日本では重要な経済政策論争が行われないのか 　しかし、本来あるべき政治における経済政策論争が、ここでは行われかけていたのである。冒頭に述べた、第4の議論、経済社会のあり方を問う、これが経済政策論争の最重要点なのである。成長よりも分配とはっきり言い切り、それで貫けば、立派な政策論争として岸田政権は名を残しただろう。しかし、メディア、有識者だけでなく、ほとんどの国民からも、それよりも金をくれという声に押されて、政権はあっという間に崩壊していただろう。