自民党が「赤い羽根共同募金」に8億円寄付…政治資金問題に「一つのけじめ」
自民党は27日、政治資金パーティーを巡る派閥の政治資金問題を受け、赤い羽根共同募金で知られる「中央共同募金会」に8億円を寄付したと発表した。原資は党費などを充てた。 【写真】「けじめ」寄付、自民党総務会から異論
党の調査では、所属議員ら85人に計約5億8000万円の不記載が確認された。立件された前議員ら3人と合わせ、不記載総額は7億円強に上るとみられており、それに党として独自に数千万円を上乗せした。
党執行部は今回の寄付により、問題に区切りを付けたい考えだ。石破首相(自民党総裁)は27日、首相官邸で記者団に「一つのけじめをきちんとつけたいと考えた。けじめがついたかどうかは、国民が判断することだ」と述べた。
今回、自民は中央共同募金会に対し、各都道府県の共同募金会に均等配分するよう要請した。自民は1989年にもリクルート事件を受けて約1億8000万円を同会に寄付した。