グラフィック・惣賀夏美

10月から火災保険料が約1割値上げされた。「高い」と感じるかもしれないが、火災だけでなく、契約次第で豪雨や内水氾濫による被害、ひいては家具の水濡（ぬ）れや家電の破損まで補償される。局地的豪雨の被害が気になる昨今、加入している火災保険の中身を確認してみよう。 「火災保険の内容を確認したことはありますか？　不動産業者に言われるがまま、何となく加入している人が多いんです」。ファイナンシャルプランナーの竹下さくらさん（55）の指摘は、図星だった。自宅の賃貸契約と同時に加入した覚えはあるが、内容を確認したことがない。 火災保険には建物の損害を補償する保険と、家具や家電などの家財の破損や汚損をカバーする保険（通称・家財保険）がある。 賃貸住宅の場合、ほとんどが契約時の家財保険加入を条件としている。持ち家の場合は、ローンを組む際に建物の火災保険への加入が必須となる。そのため大半は加入済みと考えられるが、ローンを完済していたり、親から相続した家に住んでいたりすると、失効しているかもしれない。 基本的な補償範囲は、火災・落雷・破裂・爆発－による損害。これに風・ひょう・雪の被害、水害・土砂災害、水濡れ被害、盗難被害、日常の突発的な事故などへの補償を加えることができる。最近は豪雨による川の氾濫や内水氾濫がしばしばあり、ハザードマップで住まいの浸水想定を確認し検討するとよさそうだ。 ■地震への備えに 地震・噴火・津波の被害をカバーする地震保険は、火災保険に付帯する形でしか加入できない。保険料や補償範囲に損害保険会社による違いはなく、補償額も全社統一で火災保険金額の30～50％となっている。 近年大規模地震が続いていることもあり、保険料は安くない。加入すべきか否か、悩むだろう。「持ち家が一戸建ての人は、地震で全壊したら再建に巨額の費用がかかるので、入ったほうがいい」と竹下さんはすすめる。 ただし、自宅が分譲マンションの場合は状況が異なる。個人で地震保険に加入できるのは部屋の中（専有部）だけで、外壁や廊下、玄関ホールなど、より重要な共用部は、管理組合が加入するからだ。