ＴＳＭＣ進出などの経済効果は約11兆円、県内参加企業増加で上振れも
（ブルームバーグ）： 台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の熊本新工場などを含めた電子デバイス関連産業集積の経済波及効果は、10年間累計で約11兆円になるとの推計を九州フィナンシャルグループが５日、発表した。
推計によると、2022年から31年の10年間で、熊本県内への経済波及効果は累計で11兆1920億円。同期間の県内総生産への影響額は５兆6182億円となる。
対象企業はＴＳＭＣ子会社のＪＡＳＭ、ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング、三菱電機とサプライヤー企業群など。ＴＳＭＣが熊本進出を発表した21年11月以降に171社が進出や投資を行った。
新規進出企業が材料や装置を県内で調達する比率を12％（現状は24％）として推計しているが、それでも県内調達額は現状の2.7倍となる見込み。地場企業の参加が増えれば、経済波及効果がさらに期待できるとしている。
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Akemi Terukina
