同じ学校に通っているのに、不公平じゃないですか？都外在住「年収700万円」47歳のサラリーマン、「東京都の高校実質無償化」に感じる不条理

受験シーズンも終盤戦。すでに進学が決まり、その準備に忙しい家庭もあるのでは。一方で嬉しいはずの子どもの進学を、心から喜べない親もいるようです。みていきましょう。 【ランキングでみる地域差】東京23区「私立中学進学率」…1位「文京区」、23位は?

「子どもが高校に進学」で感じる負担増

受験シーズンも後半戦。進路が決定してホッとしている家庭も増えているところでしょうか。一方で、「子どもの教育費」の現実を前に、歓喜から一転、気持ちが沈んでいる親も多いようです。特にこれまで義務教育だった中学生の子が、高校へと進学とする際、改めて子どもの教育費の重い負担を実感する家庭も。 第1子が高校に入学する親の平均年齢は、母親で45歳前後、父親で47～48歳ほど。一般的なサラリーマン（正社員）であれば、平均月収は手当等含めて46.1万円、賞与などを含めた年収は701.6万円です。それに対して教育費の負担は、公立高校であれば学校関連で30万9,261円、学習塾や習い事などの学校外関連で20万3,710円。合計で年間51万2,971円です。一方、子どもが公立中学校に通っていた時の教育費は、学校関連で13万2,349円、学習塾や習い事などの学校外関連で36万8,780円。合計で年間53万8,799円。 一見すると、中学生のときのほうが教育費は高く見えますが、中学生の時にかかるのが学校外の教育費。就職する子が一定数いる高校生に比べて、ほぼ進学をする中学生のほうが、学習塾代などを平均化すると高くなるのです。一方で、絶対かかるのが学校関連の教育費。中学生に比べて高校生では2.3倍に。学習塾などであれば「父ちゃんの給与ではとても通わせることはできない……」と家庭の事情で限りなくゼロ円にすることも可能ですが、学校関連の教育費はそういうわけにはいきません。高校は義務教育ではないので、授業料を3ヵ月滞納すると除籍や退学になる可能性があります。

高校無償化と騒がれているが…それでも教育費の負担は重い

東京都では「2024年度から高校や都立大学が実質無償化」と騒がれました。 しかしこれを正しくいうなら、授業料の無償化。公立高校の学校教育費のうち授業料は5万2,120円で、基本的に無償化の対象は全体の6分の1ほど。一方で、私立高校の場合の学校教育費は平均75万0,362円で、授業料は平均28万8,443円。46万円ほどは無償化の対象外となります。 ――授業料が無料になっても、やっぱり教育費の負担は重い…… 「高校無償化」は高校でかかるすべての費用を無償にする制度ではなく、学校外の教育費をどんなに削ったとしても、公立高校なら年間25万円ほど、私立高校なら年間46万円ほどの負担は覚悟しなければなりません。