◆『年収103万円の壁』解消で年間およそ「7兆6,000億円」の減収

国民民主党は、年収が103万円を超えると、所得税が課税され手取りが伸びなくなる「年収103万円の壁」の解消を目指し、基礎控除などの合計額を75万円引き上げ、178万円とするように求めています。林芳正（はやし・よしまさ）官房長官は、「政府としてのコメントは差し控える」としたうえで、「単純に基礎控除の額を国と地方で75万円ずつ引き上げた場合の減収額を計算すると、国・地方で7兆から8兆円程度の減収が見込まれる」と説明しました。 ユージは、「2023（令和5年）度の国の税収は、約72兆円だそうです。これは、過去最高を更新中ということで、7兆から8兆円減るってとんでもない数字。純粋に8兆円減ると考えると、“それはどうなの？”という考え方もある」と述べたうえで、「103万円の壁を解消すると、税収は8兆円減っちゃうけれども、働きたい気持ちを抑えていた人たちが働けるようになれば、本当に払わなきゃいけないものが払えるようになるケースもあるので、それで経済が少しでも潤えば“結果的にはいいんじゃないの？”“多少は経済が回るんじゃないの？”という考え方もできるし、やっぱりこういう問題って難しいよね」と頭を悩ませる場面も。 さらには「どこに目線を置くかですよね。国民目線でいくのか、国目線でいくのか……でも、トータルで見てももしかしたらいいんじゃないかなと僕は思いました」と自身の見解を示しつつ、今後の展開に注目していました。 （TOKYO FM「ONE MORNING」2024年10月28日（月）～11月1日（金）放送より）