活動期間によっての違いは？

（Q．PR会社代表の記事によると告示前からサポートしていたとみられます） 　選挙期間前の活動ならば、事前運動に該当する可能性があり、これは公職選挙法で禁止されています。ただ、その政治家個人のメッセージを届けるための活動（政治活動）であれば、問題ありません。その線引きは、すごく難しいです。 （Q政治資金規正法にも違反する可能性もある？） 　政治資金規正法上の寄付禁止に該当する可能性もあります。また、企業としては無償でやっていても、企業の労働として従業員が従事している場合には、企業の代表者としての買収罪と扱う場合もあります。買収罪は候補者だけに適用するものではありません。

今後どうなっていく？　再び知事選も？

買収罪に該当すると斎藤知事に連座制が適用されます

　仮に、PR会社代表や斎藤陣営の誰かが公職選挙法の買収罪に該当した場合、斎藤知事本人に連座制が適用されて、当選無効の可能性があります。そうなると、再び知事選が行われます。 （三輪弁護士） 　選挙犯罪については民主主義の根幹ですから、適正にかつしっかり捜査はされるものという印象はあります。インターネットの世界になって証拠が残りやすくなっています。客観的な証拠が集めやすいというのはあると思います。実態の調査には、本人たちの弁明はあまり意味がなくて、客観的な調査になるでしょう。