PR会社社長の投稿

　出直し選挙で再選した兵庫・斎藤知事の選挙活動で、PR会社への報酬をめぐり公職選挙法違反の可能性が指摘されていることについて、斎藤知事側は近く「請求書を公開する」方針を明らかにしました。 　斎藤知事の選挙活動について、兵庫県内にあるPR会社の代表が「（広報の）監修者として、運用戦略立案などを責任を持って行った」などとするコラムをネットに投稿し、「公職選挙法に抵触するのではないか」という指摘が相次ぎました。 　斎藤知事の代理人は「広報やSNS戦略の企画立案について依頼をしたというのは事実ではありません」と違法性を否定しています。

■税込み70万円の内訳は…

　斎藤知事の代理人は25日、ABCテレビの取材に応じ、PR会社に対して税込みで70万円を支払ったと明らかにしました。 　内訳は、 　■メインビジュアル企画・制作（10万円） 　■チラシのデザイン（15万円） 　■ポスター・デザイン制作（5万円） 　■公約スライド制作（30万円） 　■選挙公報デザイン制作（5万円） 　　　　　　 　の5項目で、消費税10％を含め11月4日に代金を支払ったとしています。 　PR会社が制作した公約スライドは県知事選挙が告示される前の先月23日に開かれた斎藤氏の記者会見などで使用されましたが、斎藤知事の代理人は「選挙の事前運動にはあたらず『政治活動』になる」と重ねて違法性を否定しています。 　今回の選挙運動費用の収支報告書は12月2日までの提出が義務付けられていますが、斎藤知事の代理人は一連の疑惑の指摘に対して、収支報告書の公表前に「（業者からの）請求書を公表する」方針だということです。