Cookie規制対応は本当に必要？ 本質を理解すれば「何もしない」も一つの手かも
2011年頃より純広告から運用型広告へシフトし、2014年前後でDMP（Data Management Platform）の外部データを利用して広告のターゲティングを行うようになった。2016年にはDMPがCDP（Customer Data Platform）と呼ばれるようになり始め、自社データの蓄積・活用が推奨されるようになってきた。そして2018年頃からAIによる広告の最適化が始まり、2020年頃にはCookie対策の必要性が強調されるようになった。
そうした機運に伴い、Cookie規制については、2018年にアップル社がSafariブラウザで「3rd Party Cookie」を無効化することを宣言し大きなインパクトを与えた。その後、2019年にパラメータ付き広告について「1st Party Cookie」も24時間で無効化すると発表し、2020年にはiOS配下のすべてのWeb Viewが規制の対象になった。 そして、「規制する」と言い続けているGoogle Chromeブラウザもいったん延期になったものの、近いうちには「3rd Party Cookie」の規制がなされると言われている※。こうしたことから日本における利用ブラウザのうち97.2%がCookie規制を進めていることになり、もはや不可逆と言える状況だ。
※2024年7月22日の発表で3rd Party Cookieの廃止は見送られた（2024年5月時点の講演情報で記事を構成している）。
リターゲティング広告、広告コンバージョン計測などに大きな影響
こうしたCookie規制に伴い、マーケティングにはどのような影響があるのか。Cookie規制が進んでいるアップル社の状況を確認してみよう。
まず、「1st Party Cookie」については、GA4などアクセス解析ツールによるサイト内行動データの計測、広告コンバージョン計測に影響が出る。具体的にはCookie発行後、7日で削除され、広告経由の場合はCookie発行後、24時間で削除されてしまう。
