大手がこぞって4000円台止まりも、もはや高級品に？ 読売新聞の値上げに見る「新聞・5000円の壁」の苦悩と、本質的な課題
読売新聞が朝夕刊の月額を4800円にすると発表した。すでに大手紙は各社4000円台後半に値上げ済みで、遅ればせながら合わせた形となる。しかし、「新聞離れ」が叫ばれる昨今、各社の前に立ちはだかる「5000円の壁」は大きい。 【画像】もはや高級品？ 大手新聞各社の「月額購読料」一覧 新聞各社にとっては、紙代の高騰や部数の低下を受けての判断だろうが、ネットメディアで長くニュースに携わってきた筆者としては、「本質的な課題」は値段ではないと考えている。 そこで本稿では、「5000円の壁」の前に、新聞というオールドメディアが立ち向かうべき課題について、改めて考えていきたい。
■読売新聞社は6年ぶりの価格改定 読売新聞社は2025年1月1日から、朝夕刊セットの購読料を月額4800円にする。従来の4400円から約10％のアップで、6年ぶりの価格改定となる。各社報道によると、新聞用紙や燃料などの物価高騰を理由としている。 すでに大手紙では、2023年5月に朝日新聞(改定前は4400円)、同6月に毎日新聞(4300円)が、それぞれ4900円へ値上げしていた。両社と比較すれば、価格改定の時期や、新たな価格からすると、読売は踏みとどまっている印象を受ける。
部数を見ても、読売は約600万部とされ、朝日(約350万部)、毎日(約150万部)といった他の大手紙よりは、まだ影響力を保っている。しかし、1000万部を突破していた1990年代を振り返ってしまえば、さほど好調とは言えない。 部数減の深刻化は、新聞業界全体の課題だ。日本新聞協会のデータによると、2000年代前半は5200万～5300万部前後で推移していたが、2000年代後半から右肩下がりとなり、毎年100万部ほど減少した。そして、ここ最近は年200万部ほど減り、2023年は約2859万部に。1世帯あたりの部数は、2000年の1.13から、0.49まで落ち込んだ。
2025年1月には、産業経済新聞社(産経新聞社)のタブロイド紙「夕刊フジ」が休刊する。休刊の理由について、産経新聞社は「デジタル端末の普及、コロナ禍に伴う帰宅時等の購読機会の減少、新聞用紙をはじめとする原材料費、輸送コストの上昇など」を背景に、経営合理化や経費削減に取り組んだものの「夕刊紙としての一定の役割を終えた」とした。夕刊フジを取り巻いていた環境は、まさに今回の読売値上げと共通している。 ■「情報の対価」として、納得感を得られているか？
