必要な電力をどう確保していくか。写真はイメージ（写真：rizal arifiyanto/Shutterstock.com）

　政府の審議会で発電コストの試算が示された。メディアが報道しているが、どうもトンチンカンな記事が多い。資料をきちんと読めば、電気代を下げるためには、原子力と火力の活用しかなく、再エネの大量導入やアンモニア発電など、いま政府が「グリーントランスフォーメーション」で推進している「グリーン」電力は、ことごとく電気代の高騰につながることがよく分かる。 【グラフ】本当の発電コストはこれだ。2040年を想定し、政府資料を基に筆者が作成したもの 　（杉山 大志:キヤノングローバル戦略研究所研究主幹） ■　安価な火力発電の比率を下げることは正しいのか？　 　試算の概要は政府資料「基本政策分科会に対する発電コスト検証に関する報告」において、2つの図にまとめられている。 　下図（本記事では「図1」とする）は、2040年に運転開始するという発電所を想定して、その発電コストを比較したものだ。 　さて、いま一番安い発電方法は何だろうか？　 　図1で原子力を見ると、燃料費はキロワットアワーあたり1.9円となっている。止まっている原子力発電所を動かすのに必要な費用はほぼこれだけだ。新設ではなく、すでに建設済みの原子力発電を再稼働する場合は1.9円である。これは断然安い。 　次いで、火力発電の利用である。現状で火力発電は合計で発電量の69.8％を占めるが、これを3～4割程度に下げるという方針が、第7次エネルギー基本計画（案）として審議会で示された。 　だがこれは愚かしいことだ。 　なぜなら、石炭火力発電の燃料費は4.2円に過ぎないからだ。つまり、既存の石炭火力発電所を維持し、利用し続けることが、既存原発の再稼働に次いで2番目に安い。

■　火力は「CO2対策費用」なる“重税”で高コストに 　もっとも、このキロワットアワーあたり4.2円という石炭火力発電所の燃料費は、図1には入っていない。同じ資料の78ページに出てくる数字だ。政府担当者が、安いことがバレるのを嫌がったのだろうか。姑息である。 　石炭に次いで安いのがLNG火力である。LNG火力の燃料費は図1では8.1円となっている。だがこれはガス価格が高い場合で、資料の79ページを見ると6.0円という数字もある。この数字をベースにすると、既存のLNG火力発電所を維持し、利用し続けることが、6.0円で3番目に安い。 　なお、上述したように資料78および79ページに出てくる、石炭で4.2円、LNGで6.0円という燃料費は、いずれも国際エネルギー機関（IEA）の「表明公約シナリオ」によるものだ。つまり既存の諸国政府が表明した公約に基づく予測である。仮に世界全体で2050年に本当に脱炭素するというなら、石炭価格もLNG価格も暴落するので、これよりもはるかに安くなる。 　さて、2040年に運転開始するという発電所を想定した図1を見るとLNG火力も石炭火力もずいぶんとトータルのコストが高く見えるが、これにはトリックがある。 　「CO2対策費用」なるものが大きく上乗せされている。これは、CO2に対して重税を課した場合のコストということだ。本当のコストはといえば、それを差し引いたものだから、LNG火力で言えば19.2円マイナス7.1円で12.1円である。燃料費が上述のように6.0円なら発電コストは10.0円まで下がる。 　同じように計算すると、石炭火力の発電コストは8.7円となる。 　つまり、2040年の新設発電所で一番安いものは図1には示されておらず、本当は石炭火力が8.7円で一番安い。そしてLNG火力は10.0円で二番目に安い。 　図1の右側には、LNG火力以外に、水素だとか、アンモニアだとか、CCS付などがいくつも並んでいる。 　だがこれらのうち、CO2排出を少なくする技術（図中の「CO2対策費」が少ないもの）の発電コストは、いずれも高い。水素発電はキロワットアワーあたり29.9円、アンモニア発電は23.1円、CCS付LNG火力は19.2円、CCS付石炭火力は27.6円などとなっている。