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ふるさと納税が多くの自治体にとって重要な財源となっている一方、税収ダウンの影響を受けているところも。鹿児島県内で寄付額トップの志布志市と、税金流出に歯止めをかけようとする鹿児島市、それぞれの戦略を探った。 【画像】臭みの少ないウナギの返礼品が人気

全国から税収を得られるチャンス

2008年度に始まったふるさと納税制度。当初は81億4000万円だった受入額が、2023年度には1兆1175億円まで成長した。自治体にとっては財源確保の鍵を握る重要な手段となる中、各自治体は寄付者に送る返礼品を工夫し、魅力的な商品を提供することで競争を繰り広げている。 鹿児島県内では、過去に霧島市が黒豚1頭を返礼品にしたり、曽於市が500万円の寄付者にキャンピングカーを用意したりと、ユニークな取り組みが見られた。 加熱する競争を抑えるため、今は返礼品の限度額を寄付額の3割までとしているが、各自治体にとっては全国から税収を得られる貴重なチャンスに変わりはない。 ふるさと納税に詳しい法政大学・平田英明教授は「インフレが定着し、生活防衛的な観点からふるさと納税を使い、普段の生活の足しにする流れがはっきりしてきている。当面はこの傾向が続くと見込まれる」と語る。

志布志市の“ウナギ戦略”が大成功

県内でふるさと納税の寄付額トップを走る人口約2万9000人の志布志市。2023年度には67億6500万円もの寄付を集め、全国1700以上ある登録自治体の中で20位にランクされた。 志布志市の成功の秘訣は、ウナギと肉類を中心とした戦略的な返礼品の展開にある。特に人気が高いのが「ウナギのかば焼き」で、地元企業の山田水産が養殖から加工、販売までを一貫して手がけている。 山田水産では、天然の地下水を地下70メートルからくみ上げ、水槽内の水を頻繁に入れ替えることで、臭みの少ないウナギの生産を目指している。 ウナギ営業部の増田洋亮さんは、「冷凍のまま、鮮度が落ちない状態なので、いつでもおいしいウナギをすぐに食べられる。そういう点でふるさと納税の支持を得ているのではないか」と人気の理由を分析している。 ウナギと並んで返礼品の目玉となっているのが肉類だ。食肉やハムなどの製造、販売を行うナンチクでは、志布志市の返礼品を50点製造している。商品数を増やすことで寄付する人の選択肢を広げる戦略だ。 ナンチク企画管理課の小山彩希さんは「発送時期が選べる形と、低価格なものから選べるように価格帯も様々取りそろえているところが、選ばれるためにしている工夫」と語った。