大阪府・吉村知事が定例会見11月18日(全文5)魅力つくれば活路見いだせる
すみ分けができる仕組みがいいのか
日本経済新聞：菅総理はインタビューなどで、東京、大阪、福岡の3都市を競わせたいというような発言をされているようですが、国の方針がどうなるか分からないけれども、特区などは国が3都市から1都市を選ぶというよりは、例えば東京が現物株で、大阪は先物などのように、すみ分けができるような仕組みにしてほしいということでしょうか。 吉村：国がどういう特区の仕組みを選ぶかっていうことについては、ちょっとまだそこまで具体的な話は、なかなかここではできないだろうなとは思っています。ただ、競い合うのは競い合うべきだと思いますよ。競い合うのは競い合うべきで、そうしないと切磋琢磨しませんから。ですので、それが同じ条件の特区になるのか、言うように分野に分けた特区になるのか、ちょっとそこはこれからの課題には、課題というか提案内容になってくると思いますけれども、競い合い方として僕自身は正面からぶつかっていくというよりも、大阪の強みというところを、エッジを利かせた国際金融都市を目指すというところで発したほうが、大阪が国際金融都市として世界に認知される可能性は高いし、それが実現可能性は高いんじゃないかというふうに思っています。 どうしても全ての情報、人、産業、金融、政治、東京に一極集中しています。これをなんとか打破しようというので都構想も掲げてきたわけですけど、否決にもなりました。なので、ものすごい大きなわれわれの手段がもがれたわけにはなるんですけれども、ただ、その中でもやっぱり大阪っていうのは東京のバックアップを目指すという存在意義というのは、これからもやっぱりさらに発揮していきたいと思っています。
物理的に集積する必要性は
なので、そう考えると、ここは府市協力しながら、エッジの効いた分野での国際金融都市を目指す。これはデリバティブであったり、技術革新の新しい金融商品の部分であったり、市場の部分であったりというところで、ぜひ伸ばしていきたい。そこに何か特区とかいう要素が必要になってくるということになるんであれば、それは大阪にお願いしますということを国に言っていくことになるというふうに思います。 その辺りも、ちょっと金融の専門家の意見なんかも、官民組織会議で聞きながら、国に対してどういうことを要求していけばエッジを利かせた大阪の国際金融都市が実現できるんだろうかというのも、検討材料に入れていきたいと思っています。 なので、何かスタートラインで後れを取っているっていう認識は特にないです。ただ認識としてあるのが、やっぱり東京が圧倒的に、日本における金融市場としては強い。これは事実だと思います。 日本経済新聞：そもそもで恐縮なんですけれども、ネットの取り引きが中心となっていく中で、物理的に集積する必要性についてはどう捉えていらっしゃるでしょうか。 吉村：そこまで物理的に集積する必要はないと思っています。ネットがこれだけ発達していますから。ただ、一定程度のインフラ、一定程度の住環境、一定程度の産業の集積、これは必要だと思っています。これは、大阪は僕は満たしていると思っています。なので、大阪にとって僕はむしろチャンスだというふうに思っています。大都市性でいくと当然日本は圧倒的に東京が群を抜いているわけですけど、世界で見ても、ロンドン、ニューヨークなんかも非常に群を抜いているわけですけれども。大阪といえば大都市なのか地方都市なのか、その間ぐらいのところで行ったり来たりしているというような状況だとは僕は思います。ただ、僕は大都市を目指している立場なんですけど、客観的な評価としたらやっぱりそういうところだと思っています。 なので、そういった意味では一定の都市インフラも整っているし、一定の住環境も整っているし、病院とか学校とかも含めて一定整っているし、やっぱり生活に必要なものというのは多少は、ある程度は都市性というのは必要なわけで、大阪ぐらいの、世界から見て地方都市でも今いろんな技術が発達している中では、僕はある意味勝負しやすい環境になったんじゃないかなというふうに思っています。
