「NHK受信料」は高い？安い？ 他国の公共放送やネット放送の現状と比較してみた
国営放送であるNHK。国営放送自体は各国にありますが、はたして義務となっている「受信料」は他国にも同じようにあるのでしょうか。 【画像でわかる】NHK受信料を払っていない人が途中から契約して今から支払うと過去分はどうなる？ 日本のNHK受信料は、地上波のみの視聴で年間約12,276円であり、受信機を設置しているかどうかに基づいて徴収されます。つまり「自宅にテレビがない場合」や「自宅のテレビがチューナーレステレビの場合」はNHK受信料の支払い義務はありません。しかし、NHKのネット配信業務の必須化に伴い「スマホユーザー」が今後、NHK受信料の支払い対象になる可能性も浮上しています。 すると気になるのは、海外でも「国営放送の受信料をスマホやPCからも徴収するのは普通なのか？」ではないでしょうか。今回は国営放送の受信料について、他国の事情を交えつつ解説します。
そもそも「国営放送の受信料」は海外ではどのように集められている？
海外の国営放送では、日本のNHKのように受信料を徴収している国もありますが、その方法は国によって様々です。一方で、受信料制度を廃止したり、見直しを行っている国もあります。ここでは、フランス、ドイツ、韓国の事例を見ていきましょう。 ■【フランスの場合】年間138ユーロの公共放送負担税を廃止済み フランスの公共放送では「公共放送負担税」として年間138ユーロ（約17,920円）を徴収し、全世帯に対して一律に課していました。つまりフランスでは国営放送の受信料は「税金の一種」ということです。 しかし2022年にこの公共放送負担税は廃止。2024年まで暫定的に付加価値税から財源が拠出されている状態です。マクロン大統領が、市民の購買力維持に対する政策して掲げた「公共放送負担税廃止」を実現した形となりますが、フランスの公共放送自体の廃止は予定されておらず、代替の財源の模索が続けられているのが現状です。 ■【ドイツの場合】全世帯一律（住居ごと）：年間約192ユーロ ドイツでは、テレビやラジオの所有の有無にかかわらず、全世帯から一律で徴収する「放送負担金」制度を導入しています。料金は月額17.5ユーロ（約2,809円程度）。年間では210ユーロ（約33,708円）となります。 一方、ドイツで波紋を広げたのが「PC受信料」。これは受信料の基本料金やテレビ料金を支払っていない場合、パソコンやスマホの所有者から月額5.52ユーロを徴収するというもの。しかし、ネット接続のみを可能とするパソコンを所持する学生が「受信料支払い請求は無効」と主張して裁判を起こし、ミュンスター行政裁判所はその主張を認める判決を下しました。 こうした議論を経たことで、ドイツでは受信機の種類や有無を問わず「住居」を対象に徴収する方針が定着しています。 ■【韓国の場合】電気料金とセットで徴収する方針を見直しへ
