大企業勤めの友人が「300万円」の自動車ローンを、福利厚生の“提携ローン”で組んだそうです。かなり「低金利」でいいなと思うのですが、リスクはないのでしょうか？

大企業に勤める大きなメリットの一つが独自の福利厚生制度の存在です。大企業はさまざまな業種・業態の他企業と提携していることも多く、提携により、大企業に勤務している社員は福利厚生としてさまざまな優待サービスを受けることができます。 その一例として、企業によっては、提携企業の自動車ローンを社員向けに特別条件で提供している福利厚生制度が存在します。一見、非常に魅力的に見えるこのような制度に落とし穴はないのか、本記事で解説していきます。 ▼トヨタ「アル・ヴェル」は月々でいくらの支払いが必要？ 返済額を試算してみた！

提携ローンの金利は通常のローンよりも1～2％程度低いケースが多い

提携企業のローンは、通常のローンの金利よりも低金利で借り入れできることが大きな魅力です。例えば、新車購入時の金利が3％のところ、福利厚生の提携ローンでは特別優遇金利が適用され、2％やそれ以下の金利で借りることができる場合があります。 金利は1％の差でも、例えば300万円のローンを3年間で組んだ場合であれば、金利3％の場合は月の返済額は8万7244円、金利2％の場合は8万5928円となります。トータルの返済金額では5万円近くの差が出ます。

金利を企業が負担し実質無金利でローンを組める福利厚生も存在する

さらに、企業によっては、自動車ローンを組んだ際に、月々のローン支払いの金利分を給与に上乗せして社員に払い、自動車購入者は実質「無金利」で自動車を購入できるような福利厚生制度も存在します。 この実質無金利の福利厚生制度は、ローン商品を提供しているグループ会社を有する銀行や保険会社などの金融機関が自社社員向けに提供している場合が多いようです。

提携ローンは適用にあたり一定の条件を満たす必要があるケースが多い

低金利でローンが組めることは経済的なメリットが非常に大きいと言えます。しかし、この制度適用には一定の条件が存在するケースが多いです。例えば、提携ローンを使う場合には自動車を所定の販売店で購入しなければならない、購入する自動車は新車でなければならないなどが適用条件になっている場合もあります。 企業としては社員に対してのメリットを提供することに加えて、提携先企業のメリットも考えなければならないためです。結果として、そもそもの車体価格などが想定よりも高くなり、トータルの負担金額が大きくなってしまうこともあるので、購入する側としてこのような条件をふまえても提携ローンを使用することがお得なのかどうかを見極める必要があります。 ■企業が金利を立て替える実質無金利ローンは転職時に一括返済を求められる 自動車購入者にとってより魅力的な、金利を企業が負担する実質無金利ローンは、先ほど述べた適用条件に加えて、転職時には厳しい状況になる可能性が高いです。この制度は、あくまで自社に勤めている社員に対する補助制度です。 そのため、転職時には残金の一括返済を求められることがあります。一括返済が難しい場合、再度別の金融機関でローンを組み直す必要が生じ、その際には新たな審査や手数料が発生する可能性があるため注意が必要です。

ローンなどの福利厚生制度は条件やリスクも加味したうえで上手に活用しよう

大企業が提供する福利厚生の一環である低金利の提携ローンや、金利の立て替えによる実質無金利ローンは、経済的なメリットが大きく、非常に魅力的な制度です。しかし、適用するための条件や、転職時に一括返済を求められるなどのリスクが伴うため、事前の確認と準備が重要です。 福利厚生制度の提携ローンを利用する際には、これらのリスクを十分に理解したうえで、経済的な負担を軽減する一つの手段として活用しましょう。 出典 みちのく銀行 自動車ローンご返済額シミュレーション 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー