裁量労働制、20年ぶりに新たな業務が加わる 「本人の同意」全ての職種で必要に
◆労働者に配慮しつつ、柔軟な働き方の拡大を目指す
そもそも裁量労働制は、就業時刻を固定した働き方が難しい一定の職種につき、柔軟な働き方を認める目的で導入された。 残業代が固定化され、企業側が人件費を管理しやすくなる一方、長時間労働を助長するとの指摘がされてきた。 今回の改正の背景には、働き方改革の社会浸透や労働力不足、仕事への価値観の変化がある。 労働者の健康に配慮しつつ、個人の裁量で働ける仕組みを整えれば、生産性の向上も期待できる。 裁量労働制は、入社年次に縛られない評価制度「ジョブ型」との相性も良い。 長時間労働の防止や本人同意の管理によって企業の負担は増えるが、人材不足に悩む中小企業にとっては、優秀な人材の獲得などで裁量労働制の導入が活路を開く可能性もある。