小池都知事が記者会見9月18日(全文1)犯罪被害者・家族に見舞金給付を開始
新しい日常、正しく予防、この行動が大変重要
また人数の上限ですけれども、施設の収容人数に応じてこのような中身になっているわけであります。緩和の条件ですけれども、参加者のマスクの着用の徹底、それから東京都の見守りサービス、国の場合は接触確認アプリでCOCOAなど、これらのアプリとダウンロードを促しております。これら、適切な感染防止策を講じることが必要であります。イベントの開催ですけれども、虹のこの感染防止徹底宣言ステッカーですけれども、こちら主催者のほうで会場ごとに掲出をしていただきたいと存じます。 今回の取り扱いですけれども、当面は11月の末までとしまして、12月以降の取り扱いについてはあらためてお知らせすることになります。ちょうど連休を控えているわけでありますけれども、あらためて申し上げますと外出などをされる場合にはマスクを着用する、手洗い、消毒を徹底する、くれぐれも感染防止策に万全を期していただきたいということで、お1人お1人の新しい日常、正しく予防、この行動が大変重要になります。あらためて申し上げますと、大切な人を守るためにも引き続きご理解、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。 今日、あと3点お伝えいたす項目がございます。がらっと変わりまして、今回、こども未来会議を開催する運びとなりました。この会議ですけれども子供の笑顔があふれる東京を実現する、それに向けて教育、福祉といったこれまでの枠組みにとらわれずに幅広く議論を行うということを目的にいたしております。
子供は未来を担う社会の宝
言うまでもありません、子供は未来を担う社会の宝であります。そして子育て、子供、社会全体で支えていかなければならないということから、日本は長年、少子化の問題に直面してまいりました。とろとろと下がり続けて現在に至るということであります。この問題には真正面に向き合う必要があります。人口というのは一番基本中の基本であります。よってこの対策をしっかり講じていくことはわが国の将来が懸かっているといっても過言ではないし、今やらなくていつやるんだということで、今がラストチャンスといってもいいかと思います。 子供の目線を大切にして、子育て世代の悩みに寄り添う、そして少子化の問題に危機感を持って向き合っていくということが必要になります。そこで来週9月23日水曜日ですけれども、第1回の会議を開催いたします。今般、コロナウイルスによって影響がこちらの方面にも出ております。よって今後の子供・子育て政策については、コロナということもあり、多岐にわたってのご議論になるかと思います。 当日はご覧の子供教育分野の第一線でご活躍しておられる皆さんにご参加いただくということと、今後、長期戦略を策定するわけですけれども、この議論の内容についてはそちらのほうに、長期戦略に反映させていくことといたします。いろんな分野のご専門の方でありますけれども、ぜひ皆さん、都民に届く、そのような政策をここから生み出していただければと、また、いきたいと、そういうふうに思っております。 次に、犯罪被害者等見舞金給付制度ということでお知らせをいたします。犯罪被害に遭われた方、また、そのご家族というのは、犯罪によって直接的な被害に遭った上に、精神的、経済的に過酷な状況に置かれるケースがあります。都においては、昨年度ですが、犯罪被害者等支援条例を制定いたしました。この犯罪被害者等の皆さんを社会全体で支える取り組みを、この条例によって進めるということであります。 今回、開始するのが見舞金の給付制度になります。被害者または遺族の方々に対して、当面必要となる経費を迅速に支給するという内容であります。対象は令和2年の、今年の4月1日以降発生した殺人、傷害など、生命や身体への犯罪被害といたします。そして都内在住の被害者遺族に対して、遺族の見舞金として30万円、重傷を負った都内在住の被害者本人には重傷病見舞金として10万円を支給するということで、10月の1日からの受け付け開始といたします。被害に遭われた方、そしてそのご家族が1日でも早く生活を再建できるように都としてしっかりと応援、支援をしていくものであります。担当、総務局でございます。
