日程きつ過ぎ、自治体も業者も準備間に合わない…土・日返上覚悟で奔走 衆院選の投票所入場券、「期日前」が始まる16日に届かない恐れ
「土、日含めて対応急ぐ」
入場券作成の委託を受けている業者の一つ、電算(長野市)は「非常にタイトなスケジュール。土、日曜を含めて対応を急ぐ」(経営企画部)。日本郵便信越支社(長野市)は入場券の配達について「現在、各郵便局と自治体で相談しているところでまだ情報はない」とする。
実は本人確認できれば投票可能
県選管によると、市町村選管から相談などはまだ寄せられていない。公選法は施行令で入場券交付は「公示または告示日以後できるだけ速やかに交付するよう努めなければならない」と規定しているものの、混乱や投票率の低下につながりかねないことから「本人確認ができれば投票できるので、県選管としてもホームページなどで周知していきたい」としている。