手取り1000万世帯にありがちな「謎の使途不明金」の正体…マイホーム建て替えで巨額支出、老後は大丈夫か
老後の収入は最大半分に減額
60歳以降のキャッシュフローも簡単に試算して行きます。60歳以降、夫は再雇用で65歳まで働く予定ですが、収入は2分の1～3分の2に減額になる予定です。松本さんは60歳以降、現在の会社で働くつもりはないが、月10万円程度のパートなどで働く予定です。相談時の夫の月収は44万円なので厳しめの2分の1とすれば22万円、ボーナスは0円とすれば年間264万円、松本さん同120万円の合計364万円になります。 毎月の支出を月30万円程度に納めれば60歳時点の金融資産3500万円前後がそのまま65歳までスライドできることになります。相談時の毎月の支出は51万9000円ですから、約20万円減額しなければなりませんが、教育費の毎月6万円、見直したいと考えている生命保険の保険料は相談時月7万円が松本さん60歳時点で5万6000円が減額になります。 なぜなら5万6000円は2人の子どもの学資保険、夫の個人年金保険の保険料だからです。純然たる保障に回っているお金は月1万4000円なので松本さんが考えるほど保険料の支出は多くないといえます。このため相談時に保険の見直しは不要といえますが、細かく言えば2人の子どもの共済保険は不要、夫の終身保険も払い済み保険にして問題ないはずです。残りの保障はご夫婦の医療共済、がん保険のみで夫婦で毎月8000円程度ですから保険料の負担は大きくはないことになります。
100歳になっても余裕を持って対応可能
教育費で月6万円、生命保険で6万2000円の合計12万2000円の支出は年齢を重ねたことによる自然減となりますが、残りは支出の多い項目から減額されるとよいでしょう。相談時には食費11万円、趣味娯楽費9万円、雑費8万7000円がやや多いため削減対象になると思われました。 どこを削るかは松本さん次第ですが、総額9万円以上を減額することを指示しました。9万円以上減額できれば、毎月の支出は30万円強になり、ほぼ収支はトントンになるからです。夫の個人年金保険が60歳から約68万円が15年間にわたり受け取れる予定ですが、このお金は試算から外しているので旅行などの余暇費に使ってかまわないことにしました。 松本さん、65歳から公的年金の支給が始まりますが、夫婦で月33万円、年間396万円の予定で、手取りにすれば320万円前後だと思います。毎月の支出は60歳時点の見直しで月30万円程度に減額となっているため、年間では360万円となり年間の赤字額は40万円になります。65歳時点の金融資産額は3500万円あることから、赤字額の40万円を毎年取り崩しても悠々人生100年時代に対応できることになりました。松本さんにはマイホームを建て替えても老後の心配はほぼ不要、時にはご褒美消費をしても構わないと付け加えておきました。
深野康彦
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