さらなるシェア数の向上のために

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　パナソニックで家電事業を行うくらしアプライアンス社は、2024年5月28日に草津工場(滋賀県)で冷蔵庫事業の報道関係者向け発表会を実施した。パナソニック くらしアプライアンス社 常務でキッチン空間事業部 事業部長を務める太田晃雄氏は、「2030年に今の1.5倍の販売を目指して世の中に貢献していきたい」と語った。 【写真】パナソニック「南草津工場」のスゴい実験はこちら 　太田常務は「具体的な数字は申し上げられない」としつつ、「国内ではシェアナンバーワンだが、さらにシェアを伸ばして断トツナンバーワンを目指したい」と続けた。 　同社はインドやインドネシア、ブラジル、中国などに製造拠点を持っており、冷蔵庫事業の売上高の3分の2を海外で稼いでいる。今後国内も海外も同じく1.5倍に伸ばしていきたいとのことだ。 　「国内に関してはIoT家電やリファービッシュ(中古再生家電の販売)も含めて新しい業態やチャンネルでの販売、もしくはビルトインのようなキッチン空間に即した商品などでシェアと販売を上げていこうと考えている。海外はインドやインドネシア、ブラジルなど市場が大きく伸びるところに工場を持ってビジネスをしているので、そこの需要の伸びも含めてシェアも伸ばしていけば、1.5倍は達成可能な数値と考えている」(太田常務) 　パナソニックは返品を可能にすることを前提に、家電量販店やECサイトなどに指定した価格で製品を販売してもらう「指定価格制度」を2020年から開始している。メーカーは値崩れを防ぐことができ、販売店は在庫リスクを抱えずに済み、消費者はどの店でも安心して同じ価格で購入できるということで同社は“三方良し”としている。2023年10月には日立グローバルライフソリューションズも導入した指定価格制度だが、こちらも順調に推移しているとのことだ。 　「新販売スキーム(指定価格制度)は当初導入に抵抗感もあったが、ようやく流通やお客様も含めてご理解いただけた。商品の力もあるが、昨年よりもシェアを伸ばしている状況だ」(太田常務) 　パナソニック コンシューマーマーケティング ジャパン本部 商品マーケティングセンター 冷蔵庫・食洗機マーケティング部 部長の福島伊公男氏は「昨年度は冷蔵庫の新販売スキームの販売構成費は約35％で、2024年度は4割を目指していきたい」と語った。 　「我々は400L超とそれ以下で大きくカテゴライズしており、400L超は今15品番ある中で新販売スキームを10品番、つまり約75％が新販売スキームで展開する形になる。新販売スキームは商品に魅力がないとお客様に受け入れてもらえないので、商品作りとセットで今後の展開を検討していきたいと考えている」(福島氏)