「緊急事態宣言」安倍首相が会見(全文2)30万円給付は5月に始めたい
7都府県以外も警戒を怠れない
尾身:今ご質問で、7都府県以下ということですけど、逆に、せっかくですので、なぜ7都府県を選んだかということを説明させていただければその回答になると思うので。実は今回、われわれ専門家のほうで政府にご提案したのは3つの指標ですね。主な指標、それは先ほど首相からもお話がありましたけれども、累計の報告者数と、それから倍加時間、感染者が2倍になるのにどのぐらい時間が掛かるのかということと、それから最近、いわゆるリンクの追えない孤発例の割合がどのくらいなのかということを中心に、われわれはこの2週間ぐらいずっと毎日のようにフォローしておりました。 そういう中で、東京と大阪はもう累計報告数が400を超えているということと、倍加時間も、実はヨーロッパのイタリアなんかはだいたい2とか2.5ぐらいなんですけども、東京都は3月の上旬は10とか11でしたけども、最近になってもう5、大阪も6.6。それから孤発例が東京では68%、大阪でももう5割近くがリンクが追えないということです。神奈川、埼玉、東京というのは、東京ほどではないですけども、行政区としては別ですけども、生活圏としてはほぼ同じということで、その3つ。 それから大阪は今言ったようなことですけど、その近隣県としては、兵庫県が感染状況も大阪に近いし、生活圏としても一体であるということ。それから福岡ですけども、実は福岡は累積の報告数はいまだ少ないんですけども、2つの重要な特徴がありまして、1つは倍加時間が、先ほど言ったように2倍になるのに必要な時間が、これは全国で最短、最も短い。きのうの時点で2.9日。最も短い。それから孤発例の割合も、これは全国で一番高くて、きのうの時点で72%です。 こういうことがあって7つの都府県ということで、そのほかの県はこういう7つの都府県に比べれば、まだこれから感染拡大の恐れが当然あるわけですけども、きのうの段階ではその7都府県に比べてまだそこまで達してない。ただし感染拡大の恐れがあるので、十分これからも3密を中心に警戒を怠れない状況だと思います。 司会:それでは次のご質問の方。はい、吉野さん。 【書き起こし】「緊急事態宣言」発令 安倍首相が会見 全文3に続く