「緊急事態宣言」安倍首相が会見(全文2)30万円給付は5月に始めたい
緊急事態宣言はやみくもに出せない
先週からわれわれ、いつ出すべきか、西村大臣と尾身先生と毎日、緊密に協議をし、議論をしました。これはやみくもに出せません。専門家の皆さまが判断をする。準備をすべきだという判断をいただきました、昨日。その理由については先ほど申し上げたとおりであります。専門家の皆さんのこの判断、いわば、1つは累積の感染者の数、スピード、そして医療の提供体制との関係。そしてわれわれ行政の場では何を考えるべきかということについて言えば、いわば緊急事態宣言を出す段階において十分な医療体制、しっかりと対応できるものを、体制をつくっていく必要があります。 ですから先週、私も含めてホテルチェーンの社長さんたちにお願いをしまして、軽症者等を受け入れるお願いをさせていただいた。そういうお願いもさせていただき、準備を整えた上で、いわば緊急事態宣言を出せば、そういうところは、いわばそういう感染者の皆さん、軽症者、あるいは無症状者の皆さんを収容していただくことができるわけであります。と同時に混乱を起こさないようにする必要があります。国民の皆さまの理解を進めていく。最初はロックダウンになるのではないかという間違った認識が広がりました。こういう認識をしっかりとなくしていくという準備も整えながら、尾身座長としっかりと心を合わせながら、昨日、ああした形で準備をせよというご判断をいただき、本日の緊急事態宣言となったわけであります。 司会：それでは次の方、ご希望の方。じゃあ西垣さん。
7都府県以外の国民へのメッセージを
時事通信：すいません。時事通信、西垣と申します。総理は冒頭のご発言でも、国民に大きな行動変容をしていただきたいと、協力いただきたいというお話がありました。7～8割の接触を削減するという話もあったわけですけれども、さっきお話を聞いていて、今回対象になった7都府県の方々以外の方々は、私たちはどうすればいいんだろうというふうに、ちょっと戸惑いを覚えたというふうにも感じるんですね。その辺、7都府県の方以外の方々に対するメッセージがあれば伺いたいと思います。 安倍：7都府県以外の地域について、今回なぜ対象とならなかったのかということについては、専門的に尾身先生からお話をいただきたいと思いますが、基本的には緊急事態宣言の対象とはしていませんが、しかし、いつ広がるかは分からないわけでございますので、そういう意味においては十分に、3密については注意をしていただきたいと、こう思っています。 司会：それでは尾身先生のほうから、ほかの都道府県についてのお話をいただければと思います。
