「観光立国ファンド」取り組みと設立の背景

旺盛なインバウンド需要で注目が集まる観光産業。ただ、人材不足やDX、老朽化する宿泊・観光施設の改修、オーバーツーリズム対策といった課題も顕在化しており、世界と競争できる観光立国になるためには抜本的なテコ入れが不可欠だ。 こうしたなか、「人をつなぎ、地域をつなぎ、日本と世界をつなぐ」を掲げ、日本全国で観光関連投資をおこない、産業再生を手がけているのが、2018年に設立された民間の「ALL-JAPAN観光立国ファンド」である。想定できなかったコロナ禍をもがきながら乗り越えた「1号ファンド」を経て、2023年からの「2号ファンド」にはJTBが新たに出資するなどプラットフォームのレベルアップを進めている。これまでの軌跡と、目指す姿を聞いてきた。

発起人は三菱UFJ銀行、なぜ観光だったか

ファンドを運営する地域創生ソリューションは、2018年に三菱UFJ銀行、日本航空（JAL）、積水ハウス、三菱地所、明治安田生命保険らが共同で設立した出資運営会社。発起人は三菱UFJ銀行だが、もともと観光ありきで生まれたファンドだったわけではない。 地域創生ソリューション執行役員投資運用第一部長の池田省吾氏は、「日本の産業を伸ばしていくアイデアを銀行内で募ったところ、ロボティクス、ヘルスケア、宇宙ビジネスといった200件以上が集まりました。そのなかで輸出産業として急成長しているインバウンド中心に、売り手、買い手、世間の三方よしで貢献できると踏んだのが観光です」と、当時を振り返る。 三菱UFJ銀行が地域金融機関との幅広いネットワークを有し、各金融機関が地域と密着しながら観光振興に力を入れていることも決め手のひとつだった。観光振興はとかく地方創生の文脈で語られやすいが、「地方部だけでなく、都市観光も盛り上げることが観光立国を目指すうえで不可欠」（池田氏）との考えもあった。そのためALL-JAPAN観光立国ファンドの投資エリアは日本全国の47都道府県と定め、社名をあえて地方創生ソリューションではなく、地域創生ソリューションと定めた。 もうひとつ、ファンドの大きな特徴が、宿泊施設などの開発プロジェクト、宿泊施設運営会社の再生支援に加え、観光産業・地域産業の課題解決や再構築など、より高い成長をもたらすことが見込まれるベンチャー企業を投資対象としたことである。 池田氏と同じく、会社設立当初から参加している同社執行役員投資運用第二部長・チーフベンチャーキャピタリストの畑雅城氏は、「観光産業・地域創生はすそ野が広いため、制約を設けず幅広い支援が求められる。当初は観光に資するベンチャー企業中心に定義していましたが、今では地域のさまざま仕組みに対し、たとえばDXを活用して高度化する企業への出資も少なくありません」と話す。