2号ファンドにはJTBが出資

こうした1号ファンドを経て、組成金額114億円で2023年5月から開始したのが2号ファンドだ。1号と同様、投資期間は5年間で、クローズは10年を予定している。大きな転機は、JTBが出資に参画。加えて地域創生ソリューションに対しても三菱UFJ銀行や三菱地所、JALと同じく13.56%の株主となったことである。 JTBは、エリア全体の価値を高めていく地域共創型のエリア開発事業を加速している。JTBが不動産大手や地域金融機関とともに開発・投資し、さらに旅行最大手の視点が加わることで、地域活性化と他の投資を促進し、収益が地域内に再投資される循環創出も期待される。 なお、2024年10月時点で、相談件数は不動産872件、ベンチャー企業635件、投資実績はそれぞれ18件（1件につき20億円～）、26件（同2億円～）に上る。 中心メンバーである池田氏は、「日本は海外各国に比べ決して大きい国ではないが、各地域の関係人口が増えなければ地域によっては経済環境は相当に厳しい。働いて、住む場所を豊かにすることが不可欠であり、その一つの手段が観光。観光客が滞在し、地元の人たちも生き生きと過ごせる魅力ある町や施設を応援する一助として、この『ALL-JAPAN観光立国ファンド』を運営していきたい」と語っている。