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政府は、「貯蓄から投資へ」の動きを促す一環として、金融経済教育の充実を推進している。従業員に対する金融経済教育は、社会的な意義とともに従業員エンゲージメント（従業員と企業の結びつきの強さ）の向上につながると考えられ、企業にはより積極的な関わり方が求められている。 そこで、帝国データバンクは、金融経済教育に関する取り組み状況について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2024年10月調査とともに行った。

金融経済教育、内容は62.1％が認知も、前向きな企業は4社に1社にとどまる

金融経済教育の認知度と取り組み状況

金融経済教育について、その内容を知っているか尋ねたところ、「知っている」企業は62.1％と6割を超えた。他方、「知らない」は28.6％、「分からない」は9.3％だった。 金融経済教育への取り組み状況では、内容を「知っている」企業6,913社のうち「既に取り組んでいる」は12.4％、「取り組みたいと考えている」は14.7％と、両者を合計した取り組みに前向きな企業は27.1％で4社に1社にとどまった。一方で、「取り組んでいない」企業は56.3％となり、認知していても取り組みを進めていない企業が半数を超えていた。さらに、「（今後とも）取り組む予定はない」とする企業も16.6％あった。 現在「既に取り組んでいる」企業からは、 ・「金融機関職員を講師とした勉強会を開催している」（生菓子製造） ・「中小企業は教育・研修などを受講する文化などが今までなかった。価値観が違いすぎる面はあるものの、時間をかけてやることがとにかく大事であると思っている」（木造建築工事） ・「DC（確定拠出年金）をもとに金融教育を行っている」（サッシ卸売） ・「社内内部留保に関する運用の仕組みの開示や、会社のメインバンクの残高・出納の開示など、会社の経営状況を題材に落とし込んでいる」（デザイン業） といった意見が聞かれた。 一方で、「取り組んでいない」企業からは、 ・「金融経済教育を企業が行うのではなく、金融庁などの公的機関がリモートなどで講習会を開くのが一番良い方法」（自転車小売） ・「金融経済教育は、実践的な内容を学生時代の早い段階から実施してほしかった。社会人になると、資産形成や、それを実行するための勉強時間や環境を捻出・調整しにくい」（施設野菜作農） などの声もあがっていた。