死者少ない要因は 専門家会議が会見(全文1)さかのぼりで「3密」わかった
新型コロナウイルス対策を検討する政府の専門家会議は29日夜、記者会見を行った。 ※【＊＊＊＊ 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「「日本はなぜ死亡者数が少ないか」専門家会議が挙げたいくつかの要因（2020年5月29日）」の中継開始時間に対応しております。 【動画】「日本はなぜ死亡者数が少ないか」専門家会議が挙げたいくつかの要因 ◇ ◇
13時30分から第15回専門家会議を開催
テレビ朝日：幹事社のテレビ朝日です。間もなく会見を始めさせていただきます。まずはいつもどおり、ご説明いただいたあとに会見室からの質問を受け付けて、省議室、そのあとSkypeという形で進行させていただきます。よろしくお願いします。 脇田：はい、よろしくお願いします。 テレビ朝日：ご準備よろしいでしょうか。ではよろしくお願いいたします。 脇田：よろしくお願いします。新型コロナウイルス感染症対策専門家会議、座長の脇田です。よろしくお願いします。今日は副座長の尾身先生、それから専門家会議のメンバーとして東北大学、押谷先生、それから座長の求める専門家として北海道大学、西浦先生に参加していただいております。 本日は13時30分から第15回の専門家会議を開催しました。そこで議論をしたことをまた報告をいたしたいと思います。まず最初に私のほうから流れをお話ししますけども、4月7日に感染者が多数に上がって、それで医療体制も逼迫したということで、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川、大阪府、兵庫県、福岡県ということで緊急事態宣言が発令されました。4月16日にはさらに北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府ということで、合計13都道府県が特定警戒都道府県と指定され、さらに全国に特定地域ということで、人の移動を最少化する観点から全都道府県について緊急事態宣言措置を実施すべきということで対象になりました。
この時期に次に対する備えをすべき
その後、幸いなことに外出自粛の要請等の接触機会の低減によって、新規感染者数が着実に減少したところでございます。その後、区域判断の考え方というものをお示しして、順次、緊急事態措置を実施すべき区域としないということで5月14日には39県、21日には京都府、大阪府、兵庫県の指定の解除が行われ、5月25日には残る北海道、千葉、埼玉、東京、神奈川についても緊急事態措置が実施する必要がなくなったということになりました。この間、多くの市民の皆さまのご協力によりまして、全国における新規感染者数のオーバーシュートの軌道に乗るということは免れて緊急事態宣言の解除に至ったわけでありますので、皆さまには心より感謝を申し上げたいと思っております。 われわれ、非常事態宣言によって医療提供体制の逼迫、あるいは崩壊ということを免れるとともに、クラスター対策が可能なレベルに新規感染者数を抑えるということを目標にしておりました。全国の感染状況は、すでにピーク時に比べれば大幅に改善をされておりますけども、引き続き感染は報告されているということです。すでにこの一部の地域で見られていますように、クラスターの発生が見られておりますので、そういったところには今後も対応していく必要があります。この感染症は再度の感染拡大が予想されますので、わが国も長丁場の対応が必要になると、この専門家会議でも議論をしております。 一方で今、感染状況が比較的落ち着いているという状況ですので、この時期に次に対する備えをするべきであるということで今回、提言をまとめましたので、それを実行していただきたいと考えております。また、これまで専門家会議としてわれわれも全力で走ってきたわけですけども、今後どのような形、在り方が良いのかということも検討していきたいというふうに考えております。 では今日の状況分析と提言について、副座長の尾身先生から説明をしていただきます。ではよろしくお願いします。
