次期トランプ政権に落胆する人たちに伝えたい「すべては私たち次第」の希望と未来
2025年1月20日、次期トランプ政権がスタートする。早々に、次期政権の閣僚人事の指名が行われ、トランプは自身を支持するメンバーの起用を進めている。 【画像】前トランプ政権への反発によって動いた反差別への動き 「トランプの新しい閣僚人事の指名が発表になるたびに心が折れる思いです。11月19日には、私が仕事をするマサチューセッツ総合病院とハーバード医学部とのミーティングで、新トランプ政権に関して、話し合いを行いました。 なぜなら、デマや陰謀論を信奉するロバート・ケネディ・ジュニアが米保健福祉長官に就任される可能性が出てきたからです。これは、米国の健康を司る公衆衛生の危機を意味しています。他にも、性的加害の疑いがある人などの任命など、信じられない人事が続いています」と語るのは、『ソーシャルジャスティス 小児精神科医、社会を診る』(文春新書)、新刊『うつを生きる 精神科医と患者の対話』などの著書があるハーバード大学医学部准教授で小児精神科医の内田舞さんだ。内田さんは、約20年アメリカで暮らしている。 前編では、ロバート・ケネディ・ジュニアの問題含め、報道される次期トランプ政権の閣僚人事がいかに問題であるかを寄稿いただいた。後編では、前トランプ政権でどんな問題が噴出したのか。そして、荒れるであろうこれからの社会にどういう心持ちで立ち向かうのか、引き続き伝えていただく。 以下より、内田舞さんの寄稿です。
前トランプ政権で起きた出来事
前トランプ政権でのアメリカ国内の人権迫害はさんざんでした。 中絶権のはく奪については、以前『子宮外妊娠でも中絶は殺人？ 医師が語る米国「中絶禁止法」一部可決の危険な背景』という記事を寄稿し、今記事の前編でも触れましたが、女性の身体の自己決定権を取り上げることに未来や幸せはないと断言できます。 他にも、メキシコ国境で中南米から亡命を望んで不法入国した家族を引き離す結果になった政策など、「人権」を軽視する出来事が山のようにあったのです。もちろん移民政策は重要です。しかし、長く危険な逃亡の末、アメリカに行きついた後、ときにはまだ言葉を話せないような小さな子どもと引き離された親の気持ちを考えると、私はいてもたってもいられない気持ちになりました。どんな対策であっても“人道的でなければならない”と思うのです。 他にも、2017年3月16日、トランプはイスラム教主要国6ヵ国の市民を対象にした入国禁止の大統領令を発効しました。この大統領令は、永住権や合法なビザを持つ人まで拒否したのです。しかも発令は全く予告なしに施行されたため、「すでに母国の家は売却して、今日家族でアメリカに移住するはずだったのに、今朝大統領令が発令されて、飛行機に乗せてもらえなかった」「仕事も家族もアメリカなのに、たまたま他国に出張に行っていただけで自宅に帰れなくなった」という唖然とするような被害が生じました。 私はアメリカに在住していますが、日本国籍なのでビザを取る大変さを何度も経験しています。アメリカには私と同じように多国籍の人々がたくさん暮らしているにも関わらず、予告なしの大統領令で入国を拒否してしまうというのは、「外国籍の人の人生なんてどうでもいい」と扱われていると感じました。また、イスラムやアラブ系の人々への差別心がまざまざと表れたこの大統領令には怒りと悲しみが湧いたのです。 また、コロナ禍には、当時大統領であったトランプ本人が偽情報の拡散に貢献しました。マスクの着用の効果が証明された後もそのデータを軽視する発言を公の場で行ったり、科学的に証明されていない治療を賞賛したり……。 コーネル大学が2020年に行った研究(※1)によると、新型コロナウイルスに関する誤情報を含む記事の中で、トランプの言及が全体の誤情報の対話の37.9 ％を占め、他のどんな情報よりも影響力が強かったことがわかったとまとめています。その影響で米国民の500人に1人がコロナ死に向かったという事実は忘れてはなりません。そして、全世界のコロナ死のうち、なんと5分の1がアメリカで起こるという、災害や戦争以上の死亡者数を出す結果になったのです。 たとえ政治的な意見の相違があったとしても、「科学的事実を基盤に公衆衛生の対応をしてほしい」と医療従事者のひとりとして切に思いました。単純に「防げる方法があるのに、それをしないことで死にたくない」と願うことは、医師だけでなく国民だれもが願うことです。さらに、コロナパンデミックは「中国のせいだ」という言い分を大統領自身が広めた結果、アメリカ国内各所で、アジア人が暴力的に殺されてしまうというヘイト殺人が起こってしまったのです。 ※1:https://int.nyt.com/data/documenttools/evanega-et-al-coronavirus-misinformation-submitted-07-23-20-1/080839ac0c22bca8/full.pdf
