正社員ですが手取りは「月13万円」です。生活が厳しくても、地方なら普通ですか？「生活保護」でもらえる額と同じと聞きましたが、転職すべきでしょうか？
8万7000円で家賃以外をやり繰りする
さて、手取り「13万円」から適正家賃である「4万3000円」を差し引くと、残りは「8万7000円」です。この「8万7000円」から水道光熱費、通信費、食費、交通費、娯楽費などを捻出することになります。 各種費用は住まい周辺の気候や車の有無などにより異なりますが、ゆとりがあるとは言えない生活水準であることは想像に難くありません。 格安SIMの利用や、保険の見直し、電気・ガス会社の見直しをはじめとした、固定費の抑制は必須と言えます。
手取りを増やす
得られる手取り以上の生活を送ることはできず、生活がギリギリな場合には将来に向けた貯蓄もできません。そのため、現状および今後の生活に不安がある人は、どのように手取りを増やすかを検討するようにしましょう。具体的には、副業や転職活動への取り組みです。 給与水準が上がらない会社に属して苦しむよりは、思い切って自分の別の選択肢を模索してみてください。
まとめ
給与収入からの手取りが「月13万円」の単身者は、生活保護を受けた場合と同水準の生活といえます。支出管理の必要性が高いことはもちろん、手取りを増やす取り組みも重要です。 例えば副業は本業を続けながら取り組めるため、収入源を保ちながら新たな自分の可能性にチャレンジすることができます。そこで経験を積み、決心がついたら副業を本業に変えてしまうのも良いかもしれません。 また、転職活動も一般的にはノーリスクです。会社に「転職活動を始めます」と申告する必要はないからです。転職サイトや転職エージェントを活用して、いつでも動き出せるよう情報収集をするのも良いでしょう。より良い生活を目指し、まずは小さくても一歩踏み出してみてください。 出典 全国賃貸管理ビジネス協会 全国家賃動向（2024年10月調査） 厚生労働省 最低生活費の算出方法 執筆者：小林裕 FP1級技能士、宅地建物取引士、プライマリー・プライベートバンカー、事業承継・M&Aエキスパート
ファイナンシャルフィールド編集部
